・厚生労働省は5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調査」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、各サービス施設・事業所の経営状態を把握するもので、介護事業者の収入、支出、職員の状況、サービス提供の状況などを明らかにするもの。・調査票はインターネット、紙による回答が可能で、インターネットによる回答は11月7日まで、紙による回答は10月31日までとなっている。
・厚生労働省は20日、自社の経営情報を都道府県へ毎年報告することを義務付ける制度について、具体的なルールなどを明らかにするQ&Aを公表した。・今回のQ&Aでは20の問答を掲載。経営情報の報告の対象、方法、内容などを挙げ、新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」についても回答を行った。・通知では、この制度は、介護サービスの質の向上や事業者支援の検討を目的としており、経営情報を報告する際、事業所・施設単位が原則となっているが、会計区分を行っていないなど対応が難しく法人単位とする場合も、「法人の全国のデータを1つの報告にまとめて差し支えない」としている。
