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・厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を介護保険最新情報Vol.1454にて公表。
・今回の補正予算による補助金は、介護職員1人あたり最大で月額1.9万円を支給するもので、ベースを月額1万円、要件を満たすことで5千円、4千円と上乗せされる3階建ての構造となっている。
・今回より対象となった居宅介護支援についてはベース部分の1万円のみの賃上げとなっているが、その要件として、ケアプランデータ連携システムへの加入もしくは賃金体系や研修体制、職場環境を整備が条件。
・他の職種については、ベース部分においては処遇改善加算の取得が条件とされ、それ以上は生産性向上や協働化への取り組みや職場環境改善への取組が要件とされ、具体的な条件も職種により異なっている。

・厚生労働省は１２日に介護保険部会介護給付費分科会を開催、処遇改善加算」を拡充するとした。
・来年度の介護報酬の臨時改定で、処遇改善加算の対象サービスを居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーションなどにも拡大し、幅広い介護従事者の賃上げを目指すとしている。
・ただ、新たに対象となるサービスには、生産性の向上や職場環境の改善を促すための「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ」と「職場環境等要件」に準ずる取り組みが取得要件として設けられている。
・また、要件を満たすまでの経過措置として、来年度中の対応を誓約すれば年度当初からの取得が認められるが、「ケアプランデータ連携システム」の導入などに取り組んでいる事業所は適用条件が免除となる。
・この方針は、出席委員から、大筋で了承を得た。

・パナソニック ホールディングス株式会社は、戦略的イノベーション創造プログラムに採択された研究開発テーマ「高齢者と遠隔家族をつなぐデジタル同居サービスの開発」において、AI活用による介入プラン作成およびチャットを用いたAIコミュニケーション形式の介入で介護予防の改善傾向を確認。
・検証では、AIチャットボットやアクティビティトラッカーを通して、身体的リスク、精神心理的リスクおよび社会的リスクを判断可能なデータを収集、課題と課題解決への介入方針を、AIを活用し決定するもの。
・同社では、対面形式での人的サポートがなくとも介護予防を拡大できる可能性を示すことができ、今後さらにDX介護予防サービスの研究をすすめていくとしている。

・株式会社No.Kは、写真や動画をアップロードするだけで、採用・広報・情報発信といった外向き業務を自動で行う、介護業界向けAIエージェントアプリの開発に着手。
・「介助以外の業務」を、人ではなくAIが引き受けることを目的としたもので、介護事業所で1日平均2.1時間を費やしている広報・採用活動を、AIによる動画の自動編集、SNS投稿用コンテンツの自動生成、ホームページ掲載用動画の定期更新、広報・採用向け素材の自動活用を自動化できるようになるとしている。
・今後5年間で全国3万社の参加を目指し、実際の運用を通じて、動画や利用データが蓄積されることで、アプリの精度やサービスの充実度が高まり、参加事業所が増えるほど仕組みそのものが育つとしている。