月別アーカイブ: 2024年9月

・株式会社クラウドケアは、2024年8月29日に公的介護保険と介護保険外サービスに関する情報を発信する介護専門メディア「けあむすび」を開設。
・「けあむすび」では、介護に関する知識、公的介護保険と介護保険外サービスを組み合わせた具体事例、介護保険外サービスを提供するヘルパーの体験談、介護保険外サービス利用者の体験談などを提供する。
・超高齢化社会が進む日本では、介護職の人材不足や、家族の介護を理由に仕事を辞める介護離職問題など、介護に関するさまざまな課題があるとされる。
・同社では、介護保険外サービスも組み合わせて暮らす方の具体的事例や、介護スキルを活かして柔軟な働き方をする方の体験談を伝えることで、介護者、被介護者、ご家族が幸せになる社会を実現したいとしている。

・厚生労働省は３０日に、令和４年度介護保険事業状況報告を公表。
・第１号被保険者及び要介護認定者数についてはそれぞれ、3,585万人と694万人となり、1%以内の増減に留まり、ほぼ横ばいの傾向となった。
・しかし、サービス受給者数については599万人と、前年度と比較して10万人増・1.6%増となった。
・これは、居宅サービス導入が413万人と地域密着型サービスや施設サービスと比較して圧倒的に増加していることからも、利用者の重度化と在宅のニーズが上昇していると思われる。
・中でも、要介護1の被保険者が最も多く、認定者の20.8%を占めており、認定結果の軽度化が進んでいる。
・今後の高齢化進展の際の社会保障費増の潜在的要因ともなり、大きな課題と言える。

・カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランスは、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険（https://hoken.kakaku.com/）」において、認知症保険比較ページの提供を開始。
・認知症保険は、認知症と診断された場合などに、給付金を受け取ることができる保険で、認知症で在宅介護が必要になった場合の急で大きな支出に備えることができる。
・申込は基本的に本人だが、自分で給付金請求できない場合は指定代理請求人より手続が可能。
・現在、太陽生命やライフネット生命などがサービスを提供しているが、比較ページでは、専門家監修コンテンツや、各商品の概要を一目で確認できる比較表によって、認知症保険選びをスムーズにできるように工夫されている。

・トヨタ自動車株式会社等が出資する株式会社KINTOは、1カ月単位での利用が可能で、申込金・中途解約金が不要な「福祉車両サブスク」を、石川県の株式会社石川トヨペットカローラにて、個人顧客を対象として開始したと発表。
・同社によると、サブスクリプションへのニーズについては今まで高かったと言い、今回、全国展開を視野に入れて、これまでのサブスクリプションサービス「KINTO ONE」とは別に「福祉車両サブスク」を新たなサービスとして開発。
・車種は車いす仕様車（スロープタイプ）のシエンタからスタート。今後、リフトアップシートといった福祉車両のバリエーションや車種の拡大を予定しているとしている。
・月額利用料は118,000円で、消費税は福祉車両のため非課税、WEB予約の上、石川トヨペットカローラ・モビリティパーク金沢にて契約となる。

・在宅医療のDX支援「iBow（アイボウ）」を開発・提供する株式会社eWeLLは、病院の入退院支援業務を効率化する地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」を2024年8月から提供開始。
・「けあログっと」は、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、患者に適したステーションをその場で見つけて依頼できる新たな入退院支援サービス。
・退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャーが、退院患者等に最適な訪問看護ステーションを速やかに見つけられ、地域全体の医療リソースを最適化し、在院日数の短縮と在宅復帰率の向上が可能になるとしている。
・これにより、病院は退院支援がスムーズに行え、ステーションは営業コストなしで患者を獲得でき、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになるとしている。

・厚生労働省は31日の介護給付費等実態統計の令和６年４月審査分の結果で、サービスごとの事業所数を公表。
・訪問介護事業所については35468事業所と過去最高を記録。ただ、実態としてはサービス付き高齢者向け住宅などの事業、施設併設型訪問介護事業所数が増加に寄与しており、主に在宅介護を担う訪問介護事業所については倒産が増加、全介護サービスの倒産数のうち半分を占めている。
・居宅介護支援については6年連続して事業所数は減少。主任居宅支援専門員の人数の不足から、新設が減少しているのに加え、主任居宅支援専門員の退職による事業閉業も増加しているのが影響している。

・厚生労働省は、「科学的介護情報システム（LIFE）」について、令和６年８月１日より令和６年度報酬改定に対応した新LIFE システムの稼働を開始すると公表。
・主な変更点は、①介護報酬改定に対応した様式情報の直接登録、CSV 連携登録が可能に、②入力支援機能の追加、③操作職員においても利用者情報の編集（個人情報除く）が可能に、④一部重複項目（要介護度等）の更新が可能、⑤リハ・個別機能、栄養、口腔の一体的計画書の出力機能が追加、の5点。
・旧LIFEシステムについては、本年7月31日をもってサービスを終了、全ての機能が利用できなくなるため、必要なバックアップデータのダウンロードを7月30日までに行うよう注意喚起を行っている。

・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社は18日、中小企業向け事業の「AWS Builders Online Series」を開催、中堅中小企業向け事業を強化するとし、介護サービスやオンライン英会話でのAI活用事例を紹介した。
・「生成AIによる経営課題の解決」については、「事業運営のあり方から働き方まで、仕事を変革するゲームチェンジャー」とし、実際にAWSのサービスを活用している企業の中から、株式会社やさしい手代表取締役社長の香取幹氏等が登壇し、それぞれの活用事例を紹介した。
・同社では、1カ月につき利用者あたり6万字の介護記録を報告する業務を自動化、さらに基幹システムの介護記録や音声データから、個別の作業手順を自動更新、利用者別ケアプラン案を自動生成する取り組みも進めていると発表。

・厚生労働省は２２日に介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会を開催、介護福祉士の国家試験のルールを来年度から見直し、複数科目ごとに合否を判定する「パート合格」を新たに導入するとした。
・国試をより受験しやすいように改め、人材の確保につなげることが目的で、ルールの弾力化で負担を軽くし、挑戦しようという人の背中を押す狙いがある。
・今回のパート合格制度については、国家試験の科目を3つに分ける案を検討、初回に全てを受験してもらい、次回以降は不合格のパートのみ受験すればいい形とすることを想定している。
・1年ごとに1パートずつ合格していけば、3年で資格を取得できる仕組みとし、今夏にも方針を固める。