月別アーカイブ: 2024年3月

・厚生労働省の有識者検討会は3月6日に「日本人の食事摂取基準（2025年版）」について、大筋の報告書をまとめた。
・「日本人の食事摂取基準（2025年版）」は、エネルギーと栄養素の摂取基準を示したガイドライン。
・この基準では、少なくとも１日当たり２５～２９グラムの食物繊維の摂取が、さまざまな生活習慣病のリスク低下に寄与すると指摘し、成人はこれまでより１グラム多い、１日当たり２５グラム以上の摂取を推奨した。
・「日本人の食事摂取基準」は、健康増進法に基づき厚生労働大臣が5年ごとに定めているもので、健康寿命の延伸のために推奨される、エネルギーや栄養素の摂取量の基準を示している。
・厚生労働省では、報告書を基に2025年版の基準を策定した上で告示、2026年春から適用する。

・「介護関連サービス事業協会」は3月5日、「イチロウ株式会社」水野代表取締役を運営委員長とする、同会の設立を宣言。設立準備事務局を株式会社日本総合研究所内に置き、設立の準備を進める。
・公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上と環境作りを目指しており、同社を含めて「宅配クック123」を運営する株式会社シニアライフクリエイトや、高齢者配食サービスの株式会社シルバーライフなどの保険外サービス事業者を始め、SOMPOケア株式会社や株式会社やさしい手などの介護事業者など10社が参画している。
・今後、保険外サービスの認証制度の制度設計やサービス別ガイドラインの策定、正式設立に向けた会員募集などを進めていくとしている。

・大王製紙株式会社は、「座位モレ」に着目した「アテント・Rケア 紙パンツ用パッド座位モレも防ぐ」（2回吸収／4回吸収／6回吸収）を、2024年3月21日（木）から全国の病院・介護施設等向けに発売。
・本商品は、座っているときや座位でのリハビリ時のモレが心配な方にも安心の商品として、座位だけでなく歩行リハビリ時にも脚まわりがモレにくいように設計。また、利用者の使用頻度に応じて3種の吸収量をラインナップ。
・開発の背景には、「地域包括ケアシステム」の促進の観点から、高齢者がリハビリをしながらも自力で日常生活を送れるようにリハビリの効率化が求められていることと、紙おむつ利用者の不満の半数以上がおむつのモレに関するものであり、モレる体勢で最も多かったのは「座った姿勢」であることがある。

・日本電機株式会社は、広島市がこれまで取り組んできた介護予防・フレイル対策を強化・支援するため、デジタル技術を使って高齢者の健康状態に関する情報を収集、課題把握、見える化する仕組みを提供し、2024年2月から順次運用を開始。
・「NEC歩行姿勢測定システム」とタブレットを使った高齢者の健康情報入力システムをNECにて開発・導入、タブレットによる情報入力は、高齢者の健康情報をデジタルデータ化する職員の作業を低減することができる。
・収集したデータは「健康チェックシートの結果」として可視化した帳票を印刷して当日その場で高齢者に提供、情報を取得・蓄積することにより、過去３回分の結果の比較が可能な「ふりかえりシート」の提供も行う。

・国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設すると公表した。
・入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるとしている。
・また、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設し、住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する予定。

・厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス報酬改定で新たに一本化・拡充する「処遇改善加算」の加算率を公表。居宅介護で27.3%から41.7%、重度訪問介護で21.9%から34.3%と、訪問系のサービスの加算率を高くするとされた。一方で、障害者支援施設等での生活援助や自立支援を行う生活介護については5.5%から8.1%と、相対的に低くなっている。
・背景には、特に訪問系サービスにおいて報酬額が低いと言う指摘がなされてきた点や、障害児等において、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進め、地域の支援体制の充実を図る意図がある。
・今後、パブリックコメントで広く国民の意見を聞いた上で、2023年度中に最終的な改定内容を告示するとしている。