月別アーカイブ: 2026年4月

・厚生労働省は令和8年3月13日に、令和8年度介護報酬改定に伴う告示を公布し、指定居宅サービス等の算定基準を改正し、新年度からの介護報酬の単位数等を定めたとした。
・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）において、訪問介護の24.5%が最大となり、訪問リハビリテーションの1.5%（一本化された区分外の暫定値等を除く）などと比較して大幅な増となっている。
・また、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類に分かれていた加算は、今回より名称が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、介護職員のほか、事業所の判断でその他の職種も賃金改善の対象に含めることが可能となった。
・今回の改定で、複雑化していた制度をシンプルにすることで、事業所の管理負担を減らしつつ、現場で働くスタッフ全員に利益が行き渡りやすい仕組みへと改めたとしている。

・3月5日、株式会社タイミーが、介護領域でのスポットワーク経験者を対象とした意識調査の結果を公表。
・同社は、スキマバイトアプリ「タイミー」を通じて、有資格者だけでなく無資格・未経験者も介護現場の周辺業務（清掃や配膳等）に従事できる仕組みを構築、展開している。
・今回の意識調査では、スポットワークをきっかけに介護職に触れた未経験・無資格層の7割以上が「今後も介護業界に関わりたい」と回答。潜在的な人材発掘に有効であることが示されたとしている。
・同社は介護業界を、2026年度の成長戦略における最注力分野（攻めの領域）として位置づけている。
・今後、深刻な人手不足が続く介護業界において、スポットワークを「入り口」とした長期雇用への転換や、資格取得支援などのキャリアパス構築をさらに強化していくとしている。

・厚生労働省は18日の介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会において、介護現場における介護ロボット等のテクノロジーの導入・活用状況についての調査結果を公表。
・介護老人福祉施設で約90％、老健で約85％と高い導入率を示す一方、訪問系は約4割に留まる。特に介護記録等の「業務支援機器」は居住系で56.4％と、令和4年度の10.2％から急増している。
・生産性向上推進体制加算Ⅱは老健（33.2％）や特養（31.9％）で普及しているが、上位の加算Ⅰは特定施設の7.9％が最高で、全体では2.7％と算定が進んでいない状況が明らかになった。
・テクノロジー自体も導入が進まず、その理由として、「導入費用が負担である」（67.9%）が最も多く、次いで「ランニングコストが負担である」（48.8%）となっており、補助金を申請したことがない事業所が約7割にのぼり、その理由は「導入したい介護テクノロジーがないため」（49.4%）が最多となっている。