月別アーカイブ: 2026年7月

・在宅医療com株式会社は、医療・介護・在宅療養の情報検索サイト「おうちde医療」を7月3日に大幅バージョンアップし、障害福祉サービス約20万件を新たに追加収載すると発表。
・新たに居宅介護や放課後等デイサービスなど29種の障害福祉サービスが加わり、既存の医療・介護情報とあわせて一括で探せるように。
・また、データベースの内部構造を見直すことで、これまで検索結果の表示に約50秒要していたところを、対象件数が増加したにもかかわらず約3秒へと短縮されたとしている。
・現場の実情に即して医療・介護・障害福祉を横断的に探せる環境を整え、利用者の「どこに相談すればよいかわからない」という不安の解消を目指すとしている。

・株式会社クラシテクは、訪問看護・医療・介護事業者向けに、新規依頼電話に自動応答するAIエージェント「AI集患電話」を2026年6月12日より提供開始した。
・紹介元であるケアマネジャー等からの新規依頼は、その場での即答が難しく、スケジュール確認後に折り返す間に他社へ案件が流れてしまう機会損失が課題となっていた。
・AIがシフトの空き状況をリアルタイムに参照し、対応可能な日時をその場で自動回答する。
・折り返しによる取りこぼしを防ぐとともに、これまで属人化していた電話の応対内容や問い合わせ傾向をデータ化し、経営指標として可視化できるとしている。

・厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）が複数人で利用者宅を訪問する場合の経費は国の補助事業の対象になると自治体に通知した。
・埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害される事件を受けて発出したもので、通常、ケアマネジャーは1人で利用者のもとを訪れて介護の相談などに応じることが多い。
・政府はもともと、2025年度補正予算でケアマネの業務負担軽減などを支援する事業を始めていたが、当初から訪問に別のスタッフが同行する経費も対象としていたが、事件を受けて改めて通知を出した。
・厚労省は通知で、介護事業者が日ごろから警察や法律の専門家などと連携してトラブルに対応できる体制をつくることが重要だと強調した上で、対策を積極的に講じるなどケアマネの十分な安全確保を図るよう要請した。

・厚生労働省は人材不足が進む介護現場の環境や質の改善に向け、生産性向上を目指す３種類のオンラインセミナーを無料で実施する 。
・まずビギナーセミナーは生産性向上の意義や基本手順、実践事例を学ぶ全６回の講義で、誰でも参加でき定員制限はない。
・フォローアップセミナーは講義形式とワーク形式に分かれ、それぞれ、課題の見える化や計画作成の手法を学ぶ全４回の講義と、介護事業所限定の全２回プログラムで、経営層と従業者が合同で参加して実践的な推進スキルを習得するものがある。
・各セミナーは事前にホームページ等から申し込む必要があり、それぞれに申込期限が設けられているため、厚生労働省では注意を呼び掛けている。