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月別アーカイブ: 2023年10月

ケアプランの課題分析標準項目を適切なケアプラン手法準拠に改正

・厚生労働省は16日、介護保険最新情報Vol.1178と1179で、ケアプランの「課題分析標準項目」の改正を通知。
・今回の改正は、来年4月から開始される介護支援専門員の新たな法定研修カリキュラムに「適切なケアマネジメント手法」が盛り込まれることを踏まえ、整合性を図るためのもの。
・改正は、これまでの項目の主な内容(例)について、これまでよりも内容を充実させた。例えば9の課題分析(アセスメント)理由については、「実施に至った理由」について詳細に記載するよう明示、他の項目についても状態を詳細に記載するよう求めている。
・なお、情報収集が必要な項目数そのものについては増減はない。

話題のAI 『ChatGPT』をケアマネジャー業務で活用できる新機能

・株式会社インターネットインフィニティーは、同社が展開するケアマネジャー向けオンラインサイト「ケアマネジメントオンライン」にて、話題の文書生成AI『ChatGPT』を、ケアマネジャーが業務で活用できる新機能の提供を開始。
・ケアマネジャーの業務を想定した「短期目標と長期目標のサンプル生成」「箇条書きの項目から文書を作成」「文書要約」などのジャンルを選択し、質問を入力、ポストすると、ポストされた質問内容について、ChatGPTから回答が得られるとしている。
・同サービスは、「ケアマネジメント・オンライン」の会員登録が必要になる。

認知症への対応強化年末めどに施策の取りまとめ

・政府は27日、認知症の人やその家族を支える方策を話し合う、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催。
・会議には認知症の当事者や家族、それに専門家などが委員として参加。支援体制の在り方や認知症への理解の促進や治療法など、幅広いテーマが話し合われた。
・岸田首相は先日成立した認知症基本法に基づき、年末に向けて国としての基本計画の策定に向けた議論を進めるとした上で、施行に先立って意見の取りまとめと緊急的に対応すべき施策については、来月を目途にまとめる経済対策にも反映させたいとした。

女性と介護者のための排尿ケアシステム、ECサイトでの販売を開始

・株式会社メディコンは、柔らかいガーゼ面から尿を自動吸引する女性用排尿ケアシステム「ピュアウィック™システム」のレンタル事業とECサイトでの販売を開始した。
・「ピュアウィック™ システム」は、おむつなどに代わる女性のための排尿ケア製品で、体外式カテーテル「ピュアウィック™ 女性用体外式カテーテル」を、専用の吸引装置「ピュアウィック™ 採尿システム」に接続して自動的に尿を吸引する装置。
・体外式カテーテルの交換は通常1日2回程度、腰を上げたりせずに陰部に挟むだけで交換の手間が少なく、人手が足りない医療、介護の現場における医療従事者や介護者、および患者の家族の負担軽減が期待される。
・消耗品についてはECサイトでの発売以外にも、Amazon.co.jpなどからも購入可能。

Wi-Fi不要の見守りカメラ、「みまもりCUBE」無料お試しキャンペーン

・株式会社ラムロックは、抽選で3名様に「みまもりCUBE」30日間無料お試しキャンペーンを実施。
・「みまもりCUBE」は、SIMカード内蔵のため設置場所にWi-Fi不要の見守りカメラ。コンセントをさすだけですぐに利用ができ、スマートフォンへの設定はQRコードを読み取るだけ。さらに、レンタル商品のため必要な時だけ使用できる。
・離れて暮らす高齢者の見守りや、自宅の不在時に不審者が侵入していないかの確認などが可能。
・料金は月額5,980円~(1年プラン契約の場合)となっている。

住宅確保要配慮者の居住支援機能等のあり方について意見募集

・国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は、9月21日に開催された「第4回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」での議事を受けて、10月20 日(金)までの期間、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について、意見を募集している。
・今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者の居住ニーズは高まることが見込まれる中、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方についての検討にあたり、意見を募集するとしている。
・意見応募は⇒より。 https://forms.office.com/r/FLnZCtL54b

単身高齢者や障害者など住まいの確保に公営住宅の空き部屋を有効活用

・厚生労働省などは21日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が困難な「住宅確保要配慮者」の支援拡充に向け、公営住宅の空き部屋などを有効活用案からなる素案をまとめた。
・国交省、厚生労働省、法務省が共同で検討会を開催、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高め、地方自治体が保有する公営住宅を居住支援法人に貸し出して入居希望者にサブリースする仕組みを整えるとした。
・また今後、「住所セーフティネット制度」の拡充に向けた法改正を検討するとしている。

ワンタッチでスマホに通知!会話のできる緊急ボタン

・台湾のPTCOM Technology CO., LTD.は、ワンタッチでスマホに通知。会話のできる緊急ボタン「OTTalkPLUS」プロジェクトを、2023年9月22日(金)11時00分より、国内最大級のクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて予約販売を開始したと発表。
・OTTalkPLUSは、緊急時のために設計された一つのボタンで簡単に連絡を取ることができる緊急ボタンで、スマートフォンの専用アプリに通知が届き、どこにいても迅速にコミュニケーションを取ることができるデバイス。
・Wi-Fi環境があればどこでも設置可能で、一度のボタン操作で最大20台のスマートフォンに発信が可能。
・定価は1台あたり23,590円。先着200名の超早割で33%オフの15,700円となり、発売は2024年1月を予定している。

高齢者人口は初めての減少。人口減少により高齢者人口割合は過去最高に

・総務省は18日の敬老の日を前に、「統計からみた我が国の高齢者」の統計を公表。
・日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、1950年以降初めての減少となったが、総人口に占める割合は29.1%と、前年(29.0%)に比べ0.1ポイント上昇し、過去最高となった。
・70歳以上人口は2889万人で、前年に比べ20万人増、75歳以上人口は2005万人で、前年に比べ72万人増、80歳以上人口は1259万人で、前年に比べ27万人増となっており、65歳以上人口以外の区分では増加傾向となっている。
・また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加。総務省では、人手不足などを背景に、今後も働く高齢者の増加傾向は続いていくとしている。