月別アーカイブ: 2025年9月

・厚生労働省は、8月18日に社会保障審議会(福祉部会)を開催。
・地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめと2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて報告がされた上で、身寄りのない高齢者等への支援について、関係者にヒアリングを実施した。
・身寄りのない高齢者については制度の周知において、各自治体に工夫が見られた他、後見人を含む世間とのつながりを重視する姿勢が共通して見られた。
・一方、金銭管理やペットのことなど、死後の事務支援については各発表者ともに課題を抱えており、法曹界などとの連携などが必要になってくるとしている。

・国の公益財団法人である介護労働安定センターは28日に、2024年度の介護労働実態調査の結果を公表した。
・かねてより指摘されている介護人員の人手不足については、不足感が69%を超えるなどしたが、中でも訪問介護において、不足感が83.4%の高い値を示した。
・また、介護職員の平均年齢については、訪問介護が50.8際となり、全業種から見ると高い水準にはあるが、身体を使う業務のため、高齢になるにつれ退職が増加、低下傾向にある。
・ケアマネジャーについては平均年齢が54.3際となり、年々増加傾向にある一方、事業所数も減少傾向にあり、地域によってはセルフケアプランを進めている自治体もある。

・厚生労働省は28日に開催した社会保障審議会介護保険部会にて、介護被保険者証の、65歳になったタイミングでの全ての高齢者への交付を廃止、要介護認定の申請時の個別交付に変更を検討するとした。
・使われないまま長期保管されるケースや、要介護認定の申請時に紛失のケースも多く、効率が悪いとの判断から、非効率解消に向けた検討課題として挙げた。
・また、介護被保険者証の記載情報の見直しも検討するとされ、記載情報を整理・再編して利便性の向上を目指すとした。
・記載情報については本人の氏名や被保険者番号などに限定、定期的に変わり得る情報は別途集約し、年1回など定期的に交付したいとしたが、具体的な時期等のスケジュールは示されなかった。