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[アルバイト・パート]ホームヘルパー(訪問介護等)、 ヘルパーステーションLIFEでの訪問介護スタッフ/登録ヘルパー募集!

【アルバイト・パート】ホームヘルパー(訪問介護等)の登録ヘルパー
ヘルパーステーションLIFEでの訪問介護スタッフを募集しています!

● 時給1,100円〜2,000円
● JR岡崎駅から徒歩3分
●基本は月曜日から金曜日の平日8:00~18:00(休憩60分)のうち希望の時間帯

土日のみ勤務、平日のみOK
ダブルワークOK!

 

 

【訪問介護の介護スタッフ】
「すべての人が安心して生活できることを当たり前に」をビジョンに、事業を拡大させていきたいと考えています。 ヘルパーステーションLIFEでの登録ヘルパーとして勤務できる方を募集! 働きやすい環境でしっかりとした収入が見込めるような仕事を目指します。隙間時間に無理なくお仕事をスタートできます!

 

【お仕事内容】
利用者様に訪問介護サービスを提供していただきます。

・生活援助(掃除、洗濯、調理、買い物など)

・身体介護(入浴介助や清拭洗髪、衣類着脱、外出介助、排泄介助、食事介助など)

※マイカーでお願いする場合もあります。その場合はマイカー 手当や直行直帰は自由に行っていただけます。ガソリン代支給。

※スマホ貸与(社内の連絡はもちろん、今後の業務効率のためチャット形式での連絡を推 奨しています)

※その他、直行直帰や自由な仕事場所など働き方改善につながることは積極的に行っていきます。

 

【こんな方が向いています】
岡崎エリアやその周辺で働きたい、地元密着の職場で働きたい、やりがいをもって働きたい。
学歴不問、年齢不問、ブランクOK、ワークライフバランスを大切にしたい方。

 

 

≪お仕事の特徴≫
主婦・主夫歓迎、フリーター歓迎、大学生歓迎、シニア応援、学歴不問、ブランクOK、経験者・有資格者歓迎、シフト制時間や曜日が選べる・シフト自由、平日のみOK、土日祝のみOK、週4日以上OK、即日勤務OK、扶養内勤務OK、長期歓迎、副業・WワークOK、駅チカ・駅ナカ、車通勤OK、バイク通勤OK、髪型・髪色自由、服装自由、友達と応募OK、研修あり

≪職場環境・雰囲気≫

20代多数、50代多数、長く働ける、自分の都合に合わせやすい

 

応募画面はこちらから

【まとめ】訪問介護の基本報酬引き下げ

・厚生労働省が来年度の介護報酬について、サービスごとの新たな基本報酬を公表。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬が上がる一方で、訪問介護に関係するサービスの基本報酬は引き下げとなった。
・原因の1つは、厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査。これによると、訪問介護の利益率が7.8%と、介護サービス全体平均である2.4%より高かったことが挙げられる。だが、サービス付き高齢者住宅併設の訪問介護も入っているため、 訪問コストの割合が下がっていることを考えると実態に即さないという意見も出ている。
・もう一点は、基本報酬は下げるが、処遇改善加算を引き上げる点。大きな事業所は改善しやすいが、訪問型は小規模な事業所が多く、処遇を上げずらい。これは、国の「事業の大規模化」に沿った動きだと見られる。

介護職員の6千円賃上げ、実施要綱とQ&Aを通知

・厚生労働省は125日、介護職員処遇改善支援補助について、介護保険最新情報Vol.1202にて事業実施要綱Q&Aなどを通知した
介護職員処遇改善支援補助は、令和62月分から5月分の介護職員の賃上げを行うために実施するもの。6以降については介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしている。
・補助金要件は、①ベースアップ等支援加算を算定している、②令和62月より賃上げを実施すること、③補助金全額を賃金改善に充てることの3点があり、介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善に充てることも可能。
・実際の計画書受付や締切スケジュールについては都道府県ごとに異なるため、確認が必要。

介護サービスの2024年度からの運営基準が公表

・厚生労働省は125日、介護保険最新情報Vol.1201にて、2024年度からの、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容を公表。
115日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会了承を得て、パブリックコメントを募集していたもので、①介護現場の生産性向上、②医療介護連携が大きなポイントとなっている。
・介護現場の生産性向上においては、テクノロジー活用の委員会設置の義務付けや、医療介護連携において、全ての介護施設に協力医療機関の指定が義務付けられている。
・今後、今年度内に各サービスの新たな基本報酬や加算の単位数、算定要件などが告示される予定。

「認知症基本法」が1日より施行

認知症に特化した初の法律で、20236月に議員立法で制定された認知症基本法が、202411に施行され
・法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記、国は内閣総理大臣を本部長とした認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族どに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作るとしている
・認知症をめぐっては、アルツハイマー病の新しい治療薬も今年度から本格的な投与が始まる予定であり、今後、医療社会の両面で取り組みを進めることができるか注目を集めている。

介護職員の賃上げ 各サービスの補助率を公表

・厚生労働省は1228日に、全国の施設・事業所に対して事務連絡を発出。介護職員の賃金を平均で月6千円2%引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、対象サービスごとの交付率を明らかにした
・対象サービスは、居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護を除くサービスとなっており、認知症対応型通所介護の1.4%を最高に、各サービスごとに交付率を割り当てている。
・この新たな補助金は、介護職員の確保や離職の防止などを目的とするもので、20242月から5までが対象となり、6月以降は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えるとしている。

新サービス「フランスベッド長期レンタル」をスタート

・フランスベッドホールディングス株式会社は21より、レンタル期間を8年間とした医療・福祉施設向け新サービス「フランスベッド長期レンタル」サービスを開始。
・レンタル対象となるベッドは「自動寝返り支援ベッド」「超・超低床フロアーベッド」「低床サイドアップ3モーターベッド」の3種で、月額レンタル料は2,970円~7,370円、マットレスのレンタルも月額レンタル料220円から展開する。
・高機能介護ベッドの導入費用を最小限に抑え、費用の平準化や資金の効率的な運用が可能で、長期レンタルより製品の長寿命化を促進。使用済み介護ベッドの廃棄を減少させ循環型経済へ貢献できるとしている。

2024年度介護報酬改定 訪問介護 基本報酬引き下げ

厚生労働省は1 22 日、介護報酬改定の報酬単価を告示しました。特養や老健の基本報酬は2% を超え大幅に引き上げられましたが、訪問介護の基本報酬は2% ほど引き下げられ、明暗が分かれました。
審議委員からは、訪問介護の引き下げについて「遺憾」との異論意見も複数出ました。
今後、訪問介護の需要が伸びることが予想され、改定後の訪問介護の状況検証が求められています。

 

厚生労働省 懸念意見
処遇改善加算の拡充で人手不足の解消可能

訪問介護の処遇改善加算は14.5 24.5% の加算 率を取得できるよう設定した。訪問介護の利益率7.8% と全サービス2.4% を大きく上回ってお賃上げ余地があると考える。
それにひきかえ特養の利益率は-1.0% 、老健の利益率は-1.1% と経営が厳しく今回報酬引き上げとなった。また処遇改善加算を一本化し拡充した効果も出てくる。
こうした要素を考慮して各サービスの基本報酬を設定した。

処遇改善加算拡充だけでは人手不足の解消困難

改善加算を乗じる前の基本報酬単位が下がれば、それを補うだけの加算を取得しない限り処遇改善は困難。また加算取得のハードルは高く加算は容易ではない。
訪問介護の経営は苦しくなり、これからの物価上昇、他社の賃金上昇のスピードに追いつけなければ新規募集や離職回避は難しい。
現状のホームヘルパーの有効求人倍率が15 超えている現状で間に合わない。地方の訪問介護は成り立たなくなる可能性がある。

 

外国人介護人材の訪問サービス従事について議論

厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催。外国人人材の訪問系サービスなどへの従事について議論した。
・現状では訪問系サービスについては利用者と介護者が1対1で業務を行うことが基本であり、適切な指導体制の確保、権利擁護、在留管理の観点に十分配慮する必要があることから、従事認めていない。
・だが、有資格者である訪問介護員等の人材不足、これまでの施設系サービスでの従事に関する考え方、質の高い確保・育成の考え方、人権擁護の観点等を十分に踏まえた上で、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事ついて検討を進めていく方針を明らかにした。

生活保護受給見込みの高齢者向けの身元保証サービスを開始

・株式会社ウェルビトは将来生活保護を受給する見込みの高齢者を対象にした新たな身元保証サービスを開始。
・新たな身元保証サービスについては、ウェルビトがすでに提供しているサービス「身元保証のみかた」をベースとし、現在資産があり生活保護受給の対象外であるものの、所定の期間経過後に生活保護受給者になることがわかっているを対象としている。
・身元保証人欄への署名、医療同意、死後事務対応を行うサービスとなり、生活保護を受給する前の段階では、費用および月額費用が発生するが、その方が生活保護受給者となってからは月額費用が無料となる。
・初期費用は400,000円、生活保護受給までの月額費用は10,000円となっている。

介護報酬改定の実施時期、サービスごとに分ける

厚生労働省は18の社会保障審議会介護給付費分科会において2024年度介護報酬改定における施行時期サービスごとに2つに分ける方針を示した
・訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導の4サービスについては改定6月にそれ以外の多くのサービスについては、従来通り4月の施行とするとした。
・介護報酬改定の施行時期においては、医療保険の診療報酬改定が6月に変わるため、施行時期を合わせる案が出ていた、医療保険と関連の深い上記4つのサービスについては、施行時期を揃えることで混乱を避ける目的があると思われる。