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・ライフネット生命保険株式会社は、4月1日に、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を販売開始。
・認知症保険「be」は、 認知症の一歩手前である軽度認知障害（MCI）と診断された場合、軽度認知障害診断一時金として、最大で認知症診断一時金額の20％を保障する他、認知症と診断された場合、認知症診断一時金を支払うとしている。
・また、エーザイ株式会社が提供する脳の健康度のセルフチェックツール「のKNOW」を、今後、認知症保険「be」の契約者向けに提供するとしている。

・厚生労働省は30日に、介護報酬改定のQ&A第3弾を公表。
・今回は主に、加算の算定要件についての質問に対して回答しているが、昨年度に制定された認知症基本法に基づき、「認知症専門ケア加算」や「認知症加算」について、介護福祉士として７年以上サービスを利用者に直接提供するとともに、そのうちの３年以上、サービス提供責任者としても従事する者を研修対象者として認めるとしている。
・その他には、居宅介護支援において、今まで委託で請けていた利用者を、4月より直接契約にて受ける場合にも初回加算の対象として認めるとしたが、改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成することを求めた。
・なお、今回のQ&Aについては、福祉用具貸与についての言及は無かった。

・パラマウントベッド株式会社は、同社が提供する「スマートベッドシステム」と株式会社フロンティア・フィールドが開発・提供する医療機関向けスマートフォン「日病モバイル」を6月1日より連携開始すると発表。
・ 「スマートベッドシステム」は、各センサーから得られた睡眠・覚醒、呼吸数、心拍数などの情報を集約、ベッドサイドやスタッフステーションの端末に表示可能。また、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムや各種測定機器と連携することで患者情報の一元管理ができるもの。
・これに、「ナースコール連携」や「緊急通報」「グループチャット」「モバイル端末管理」機能を持つ医療機関専用スマートフォンサービスを連携することで、情報共有やケアの効率化を実現するとしている。

・4月17日より19日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で、西日本最大級となる介護・福祉・医療・看護の総合展示会「バリアフリー2024」が開催される。
・今回で30回目を迎える同展示会は、介護や障害福祉、医療、看護でエリアを分けて開催され、出展者と来場者とのビジネスマッチングの場として機能、さらに専門セミナーも開催され、業界の最新動向などを知ることができる。
・昨年の同展では出展社は251社、来場者数は33759人。入場に当たっては事前もしくは会場での登録、もしくはチケットの提示が必要となる。

・厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表。

・介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解説、施設・居住系サービスの「協力医療機関連携加算」も取り上げている。

・今回のQ&Aでは施設・居住系サービスの「退所時・退居時情報提供加算」、老健の「認知症短期集中リハビリテーション実施加算（I）」、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」などの要件も説明。また、今月15日に公表したQ&A第1弾の問97の修正も掲載している。

・厚生労働省は15日、2024年度の介護報酬改定における、各サービスの基本報酬・加算・算定要件についての告示を公布、「案」に留まっていた解釈通知も正式に発出した。
・あわせて、来年度の介護報酬改定について問い合わせのあった疑問に答え、解説するQ&Aを公表。処遇改善加算のに関するQ&Aも公表した。
・人材の確保・業務効率化の推進・医療介護連携が大きなテーマとして挙げられる一方で、通所+訪問の複合型サービスの見送りや、訪問介護の基本報酬減額、一部福祉用具の貸与・販売選択制など、大きな動きも出てきているため、前回よりも大幅な改定となっている。

・N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社は、介護の経験がある1,003名を対象に、「介護経験者の実態」に関する調査を実施。
・今回の調査で、介護経験者の約2割が遠距離介護をしていることが明らかになり、また9割以上の方が介護について不安や悩みを抱えており、特に介護先への帰省や移動、お金の問題で悩む方が多いことが明らかになった。
・また、介護を始めたことで職場や家族への影響を感じている方が8割以上いるだけでなく、介護についてやる気はあるものの、サポートが欲しいと感じる方は約半数いることも明らかになったとし、そのサポートについて、6割以上が、保険外のサービスを利用したいと回答しているとした。

・株式会社ウェルモは、AI技術と介護業界に関する知見を組み合わせた新しい業務自動化サービス「milmoautomation」を2024年3月20日にリリースしたと発表。
・「milmo automation」は業務自動化ソリューションで、milmo automationの提供、及びシナリオの代行設定や、EPA水準の業務支援AIの導入、専任コンサルタントによる無料の介護DX相談が受けられることが特徴。
・パソコン作業の自動化によって介護現場の業務効率化と時間削減を図ることができ、人材不足を補い、賃上げや業績向上に寄与できるとしている。
・現在はリリース記念の特別価格で、在宅事業所向けは月額7,000円から、介護施設向けは月額25,000円から。

・厚生労働省は4日、介護保険最新情報Vol.1209を発行、2024年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを通知した。
・一本化した加算は「介護職員等処遇改善加算」とし、加算の算定要件、経過措置、申請手続の方法、書類の提出期限について明らかにした上で、計画書や実績報告書などの様式も一部公表した。
・なお、内容については現在調整中であり、令和６年３月中旬を目途に正式に発出する予定としているが、現時点では算定要件や申請手続きの方法といった事項は変わらないため、今回の内容を基に準備を進めて頂きたいとしている。

・厚生労働省の有識者検討会は3月6日に「日本人の食事摂取基準（2025年版）」について、大筋の報告書をまとめた。
・「日本人の食事摂取基準（2025年版）」は、エネルギーと栄養素の摂取基準を示したガイドライン。
・この基準では、少なくとも１日当たり２５～２９グラムの食物繊維の摂取が、さまざまな生活習慣病のリスク低下に寄与すると指摘し、成人はこれまでより１グラム多い、１日当たり２５グラム以上の摂取を推奨した。
・「日本人の食事摂取基準」は、健康増進法に基づき厚生労働大臣が5年ごとに定めているもので、健康寿命の延伸のために推奨される、エネルギーや栄養素の摂取量の基準を示している。
・厚生労働省では、報告書を基に2025年版の基準を策定した上で告示、2026年春から適用する。