月別アーカイブ: 2024年7月

・白書では、地域で自立した生活を送るにあたり、住宅や居住地域に関する課題の解決について、個人の意欲や能力に応じて活躍できる持続可能なエイジレス社会を実現していくためには、加齢に伴う身体機能やライフスタイルの変化等に対応した居住環境を確保し、高齢者が地域において安心・安全に自立して暮らせるようにすることが重要としている。
・さらに、住宅の老朽化に不安を感じる人が多いとして、リフォーム支援や、バリアフリーの設備が整った高齢者向け住宅の供給を促進する重要性を指摘。
・また災害時の家具の転倒防止対策や避難支援や、1人暮らしの高齢者を地域や社会がどのように支えていくか、検討を進めていくとしていて、介護保険の住宅改修においても、アセスメント時の着目点として見ていく必要性が高まっていくと思われる。
・介護保険住宅改修はコロナ禍に実施件数が落ち込んだものの、2023年度はほぼ、コロナ前の水準に戻っており、今後さらに重要性が高まっていくと思われる。

・政府は、６月11日に2024年度の経済財政運営と改革の基本方針、通称「骨太の方針」の骨子をまとめた。
・目的を「デフレからの完全な脱却、「成長と分配の好循環」「賃金と物価の好循環」の完成」とし、成長型の新たな経済ステージへ移行するとした。
・介護分野においては、賃上げ要請を引き続き進めていくとしたほか、利用者の2割負担の拡大や居宅介護支援の利用者負担の導入など具体案にも踏み込んだ内容となった。
・さらに、要介護2以下の軽度者の、訪問介護・通所介護・生活援助の総合事業への移管についても言及し、小規模介護事業者にとっては利用者減少による廃業リスクが上がることが懸念される。

・株式会社カナミックネットワークは、訪問介護事業者・訪問看護事業者におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、訪問系サービスを対象とし、AIを活用した訪問ルート作成機能「カナミックかんたんAI訪問ルート」をリリース。
・カナミッククラウド上に登録している利用者情報・スケジュール、スタッフのシフトと連動し、その情報を基に最短ルートを自動作成、条件を付与して、より最適な訪問計画を作成することも可能。
・これにより、売上最大化を目指した訪問ルート作成を実現するとともに、カナミッククラウドサービスの利用者スケジュールとスタッフシフトによる自動連携によりスケジュールの2度入力が不要となるとしている。
・サービス開始は7月下旬を予定している。

・株式会社三菱総合研究所は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革と、実現に向けて必要な施策を提言。
・同社が実施した試算によると、医療や介護、年金、子育て支援等を含めた社会保障全体の給付費は、2015年の117兆円から、2040年には165兆円にのぼると見込まれ、特に医療・介護給付費の伸びが大きく、2015年と比べ1.7倍の81兆円にまで膨らむ見通しとなっている。
・このような中、提供体制の効率化、給付の適正化、自己負担の改革の3点を「自律的な医療介護システムの構築に向けた制度改革」として、医療介護を必要とする人々の暮らしを支えていくためには、早期かつ着実に改革に向けた取り組みを推進することが必要不可欠としている。

・株式会社ツクイは、エビデンスに基づいた看護ケアの実現のため、2024年6月１日より、すべての訪問看護ステーションに富士フイルム株式会社製のAI診断支援ソフト搭載のワイヤレス超音波画像診断装置を導入。
・簡便性・非侵襲性・リアルタイム性に優れた携帯型のエコーをすべての訪問看護ステーションに導入し、利用者の健康状態を「可視化」、医師、撮影技師、看護師など、多職種の共通理解のもと最適な治療やケアを実施するもの。
・小型で持ち運びやすく、AI技術を活用して開発された「膀胱尿量自動計測機能」と、直腸内の便有無の判別をアシストする「直腸観察ガイドPlus機能」が搭載されていることから、富士フイルム株式会社製のエコーを採用。
・今後、同業他社の訪問看護ステーションや一般の看護師にも研修プログラムを提供していくとしている。

・株式会社エートラックが新たな見守りサービス「Personal Link(パーソナルリンク)」を開始。
・トイレに人感センサーを設置し、24時間トイレに来ないことで異常を感知してくれ、関係者の方に連絡が行くしくみ。
・骨折やぎっくり腰など動くことが困難になった場合の助けにもなり、一人暮らしでいつどうなるかわからない不安を御本人だけではなく、離れて暮らしている家族の不安も和らげてくれるとしている。
・また、トイレに行っていないことを検知することで孤独死、孤立死の、発見まで時間がかかる問題を防ぐことができるため、賃貸アパートやマンションオーナー、不動産管理会社にも導入を進めているとしている。