・厚生労働省は25日に、各地で発生している大雨災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、基準緩和等を含めた柔軟な取り扱いを求めるよう、全国の都道府県と保険者に通知。・居宅介護支援においては、やむを得ず一時的に45件以上の利用者を担当することになった場合でも、逓減性の適用を行わない措置が可能であるとした。・特定福祉用具販売においては、災害により福祉用具が滅失又は破損し、再度同一の福祉用具を購入する際には「特別の事情がある」ものとして、再度保険給付することが可能であるとしている。
