月別アーカイブ: 2025年4月

・株式会社めぐみソフトは、福祉事業者向けの自動電話による高齢者見守りアプリ「あんしんテレフォン」の提供を開始。
・「あんしんテレフォン」では、設定した時刻に利用者に自動で架電、AIアシスタントとの会話形式で、利用者の体調や悩みをヒアリングする。
・「あんしんテレフォン」により、利用者や親族の安心を確保でき、さらに日常生活でのお困りごとを把握できる。
・この結果は、利用者に自動架電された後にAIアシスタントとの会話内容が文字起こしされ、会話の要約が作成されるため、架電結果の確認に時間がかからず、利用者の状態がひと目でわかるようになっている。
・導入事業者にとって利用者の満足度向上だけでなく、サービス利用増加による売上アップも期待できるとしている。

・限会社日本ヒューマンウェアー研究会は、パーキンソン病や要介護高齢者を対象に、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）と当事者・家族をつなぐ、自費リハビリマッチングサイト「ナーシングケアKAI」を公開。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が、自宅や入居施設を訪問し、最期まで自分らしく生きられるよう、最適なリハビリを提案するもの。
・サービス利用者が登録中の医療従事者へ直接連絡を取り、自費のリハビリを申し込むことで、低料金での医療従事者探しが可能になるとしている。登録料金は2500円となる。
・パーキンソン病患者にとっては、医療保険や介護保険でのリハビリは日数制限があり、ケースにより十分なリハビリを受けられないケースもあることから、保険外のサービス利用の需要は高いとしている。

・介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業10社が、2月27日に 「介護関連サービス事業協会」を設立。
・介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進すると発表。
・生活支援サービスや配食サービスなど介護に関連するサービスを提供する事業に対して業界ガイドラインや認証制度を策定する方針であるとし、特に配食サービスについては契約」「運営管理体制」「サービス提供体制」についてガイドラインを策定、安心して利用できるサービスの提供をめざすとした。

・株式会社サイエンスアーツが提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、パラマウントベッド株式会社が提供する「眠りCONNECT」と連携。
・「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータから通知される情報、Buddycomの指定グループへ一斉に音声通知できる他、通知内容は部屋名・名前(姓/名)など、項目ごとに通知する/通知しないを選択することも可能。
・本連携により、リアルタイムモニターを見なくても、通知内容をリアルタイムに音声で把握することができ、通知に対しどのように対応を行うのかの指示出し、対応完了報告なども音声で完結するため、情報共有を離れた場所でも一気通貫で実現可能。また外国人介護職員向けのトランシーバー翻訳機能により情報の共有が容易になっている。

・ジョージ・メイソン大学社会福祉学研究チームは、ナーシングホームで働く介護者を対象に、株式会社ジョリーグッドのVR（仮想現実）技術を活用した認知症ケア教育プログラムを実施。
・VR技術を活用した没入型トレーニングにより、認知症の方々の視点を体験し、共感力や対話スキルの向上を目指すもので、本研究を通じて、介護者の負担軽減と認知症ケアの質向上を目指すとしている。
・現在、北米のナーシングホーム（老人ホーム）では、介護現場の人材不足と、離職率が53％と高い水準にあることが深刻な問題となっており、背景として、多文化・多言語環境での教育困難や、新人介護士の89%が「患者行動を予測できない」ことが挙げられる。
・このことから、VR技術を活用した体験型教育プログラムで学ぶことで、多文化環境でも効果的な教育を実現。また、認知症患者視点を体験することで共感力を育み、実践的スキル習得も効率化するとしている。

・厚生労働省は４月7日に開催された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢者の増加と現役世代の減少に対して地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を進める考えを明らかにした、中間とりまとめ案を提示した。
・そのために地域特性を中山間部等・大都市部・一般市等の3類型に分け、それぞれの状況に応じた対応策を検討するとした。
・中でも、人材確保は最大の課題として位置づけられ、処遇改善や多様な人材の活用、テクノロジーの導入を積極的に進めていくとした。

・厚生労働省は4月7日に公表した介護保険最新情報Vol,1372号において、従来は居宅介護支援費IIの算定要件としていたケアプランデータ連携システムの導入について、「同等の機能とセキュリティを有するシステム」であれば、居宅介護支援費IIの算定が可能との見解を示した。
・ただし、「ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する」ことについては、公募を行い、要件を満たすことを確認するための資料の提出をベンダーに求め、その内容について審査が通ったもののみを対象とするとした。
・令和6年4月7日時点で審査の結果、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めるとされたソフトは「カナミッククラウドサービス」の1件のみとなっている。