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月別アーカイブ: 2025年5月

「健康サポート宅配食」の販売を開始

・ウェルネスダイニング株式会社は、高齢社会におけるフレイル(虚弱)の予防と健康寿命の延伸に貢献することをに、新たに「フレイル」が気になる方に向けて「健康サポート宅配食」の販売を開始。
・「健康サポート宅配食」は、たんぱく質やエネルギーを適切に補いながら、食べやすさや栄養バランスにも配慮したとなっており、「フレイル」が気になる方に向けての宅配食となる。
・特徴として、主菜に肉や魚を、副菜に大豆製品などを活用し少量でもたんぱく質がしっかり摂れる献立、和食をに、煮魚や焼き魚を中心とした献立、出汁のうま味を活かしながら、ゴマや小エビ、しらすなどを加え、塩分を控えつつ香りと栄養をプラスしたとしている。

2024年度の介護事業者の倒産、過去最高を更新

・介護関連サービス事業協会は512日に、生活支援サービスおよび配食サービスに関するガイドラインを公開
・これらのガイドラインは、介護保険外サービス事業者の適正な事業運営を確保するとともに、高齢者やその家族等適切なサービス選択を行い、安心して介護保険外サービスを利用できる環境整備に資することを目的として策定れたもの。
・あわせて、本ガイドラインを基準とした認証制度「100年人生サポート認証」を、20257月を目途に開始予定で、同協会の新規会員の受付開始したと発表した。
・今後、業界のスタンダードとしての立ち位置を目指すと思われ、注目が必要と思われる。

「介護の仕事=給料が安い」はもう昔の話?

「介護職は給料が安い」というイメージ、まだ根強く残っているかもしれません。
でも実は、それはもう一昔前の話。

私たちの事業所でも、営業職よりも介護職の方が高収入になっているケースは少なくありません。実際に、訪問介護で働くヘルパーさんたちの給与事情を少しご紹介します。

 

■ 登録ヘルパーの時給は高め

登録ヘルパーとして働く方の時給は、1,300円〜2,000円以上が基本です。
ここに、以下のような条件で手当が加算されていきます。

・身体介護の提供
・早朝・夜間・日曜勤務
・資格の有無
・特定の支援内容 など

条件が重なると、かなりの高時給になることも。経験やブランクがあっても、スタートからしっかりとした収入が見込めます。

 

 

 

■ 国の「処遇改善加算」で毎月の手当が増える

介護職には、処遇改善加算という制度があります。これは、介護職員の給与を国が支援する仕組みで、毎月の給与にボーナス的な手当として加算されます。

このおかげで、基本給にプラスされる金額が大きくなるケースも多く、安定した収入が得られます。

営業職のようにインセンティブで大きく稼ぐ仕事とは違い、介護職は未経験でも、最初から収入のベースがしっかりしているのが特徴です。

 

 

 


 

 

「ちょっと興味があるかも」と思ったら…

「介護の仕事、やってみたいかも…」そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください!

現在、インディード・ハローワーク・engageなどでも募集を掲載していますが、
お電話でのご相談も大歓迎です。

📞 0564-83-5156
「ヘルパーの仕事の相談で」とお伝えいただければスムーズです。

ご連絡、お待ちしております。

ケアマネジャーの意見をもとにした商品評価サービスを開始

・株式会社エス・エム・エスは、運営するケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」において、ケアマネジャー意見をもとにした商品評価サービスの提供を開始すると発表。
・商品・サービスについてケアマネジャーが客観的に評価を行い、一定の評価を得られた場合に推奨度合を表示した奨ロゴを発行するもの。企業は、推奨ロゴを店頭販促やWebサイトへの掲載等、商品やサービスのPRに使用するとが可能。
同社調査では、介護者の7割以上が介護用品を購入する際に、ケアマネジャーの意見を参考にしており、インターネットやかかりつけ医、介護関連の資料や書籍などの情報源よりも参考にする人が多いことから需要を見込んでいる。

外国人介護人材の訪問系サービスへの従事、4月から解禁

・厚生労働省は24日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会、17日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、外国人技能実習生等の訪問介護などへの受け入れを新たに認める規制緩和について公表。
・対象事業は、訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問入浴介護、定期巡回・随時対応サービス、総合事業の訪問型サービスとなり、初任者研修の修了など日本人と同等の資格を持つことをとして、4月から外国人がサービスに就けるようにするとした。
・障害福祉においても、日本人と同等の資格を持っていたり、現場での実務経験1年以上あることを要件と、障害福祉分野の訪問系サービスに外国人技能実習生等が従事することを認めるとした。