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・65歳以上の高齢者が納める保険料が4月に見直され、2024年度から26年度の基準額は、全国平均で月6225円と過去最高を更新。
・高齢者の保険料は3年に1度、各市区町村や広域連合が見直しているが、今回は、全体の45.3%の自治体が基準額を上げた。最高額は大阪市で、月9249円となり、最低額の東京都小笠原村の3374円の約2.7倍と大きく差が付いた。
・介護保険の第1号被保険者は2024年度は3603万人となり、2040年度には3806万人となることが見込まれている。
・それに応じて介護サービス量も20%以上増加するとされており、各自治体での負担が増加していることから、今回多くの自治体が値上げに踏み切ったとされている。
・株式会社ライナフと株式会社アソビゴエは、訪問介護事業における鍵管理の問題を解決するべく、アソビゴエが運営する訪問介護事業において共用エントランス用スマートロック「NinjaEntrance」を導入したと発表。
・オートロック付きマンションの天井裏等に、エントランス用スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を設置することで、共用エントランスの鍵をデジタル化することが可能なことから、認証された介護職員のみが専用のデジタルキーを
利用することで、鍵管理に付随する第三者による侵入や紛失といったリスクを回避し、同時に、緊急対応が必要な介護受給者への駆けつけ時間の短縮を目指すとしている。
・厚生労働省は17日に、介護報酬改定Q&Aの、第6弾を公表した。
・全てのサービスに関わる点としては、BCPの未策定減算について、その減算方法に対する解釈を修正した。
記載では、感染症、災害のいずれも策定していない場合とBCPに必要な措置が講じられていない場合が減算の対象とし、周知・研修・訓練・定期的なBCP見直しの実施の有無は、減算の対象としないとした。
・他には、訪問介護の特定事業所加算の、重度要介護者等対応要件についても修正が行われ、「前年度、または算定する月の前3か月間に実績があれば、加算可能」とした。
・今後も、問合せがあった際や、修正などが生じた際には、介護保険最新情報にて修正が行われていく。
・厚生労働省は、令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を5月7日から開始。
・この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために始まったもので、高年齢労働者の労働災害防止対策コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ、運動指導コース、コラボヘルスコースの3パターンでの募集となっている。
・補助金は、コラボヘルスコースは30万円が上限で、他の2コースについては100万円を上限としている。
・介護系事業者の場合は「サービス業」に分類され、常時使用する労働者数100人以下、資本金が5000万円以下の事業者が対象。リフトやパワーアシストスーツの導入に対しても、腰痛予防対策として申請ができる。