オフィシャルブログ

月別アーカイブ: 2024年12月

【正社員】訪問介護のサービス提供責任者募集!

【正社員】訪問介護のサービス提供責任者を募集しています!

 

ご利用者さんのご自宅へ訪問し介護を行うお仕事です。
訪問介護はたくさんの利用者さんをケアする施設介護と違い、マンツーマンの介護ができます。一人の方により細やかなケアを丁寧に行えるのが訪問介護のやりがいになります。

月給 25万円 〜 35万円
基本給:月給 25万円 〜 35万円

● JR岡崎駅から徒歩3分
●基本は月曜日から金曜日の平日8:00~18:00(休憩60分)のうち希望の時間帯
勤務形態:固定時間制
総労働時間:1週あたり40時間

 

 

【仕事内容】
(生活援助)
掃除、洗濯、調理、買い物など身の回りのサポート業務を行っていただきます。
利用者さんに代わって家事の支援を行い、ケアによってより快適に暮らせるように日常生活を維持していきます。

(身体介護)
入浴介助や清拭洗髪、衣類脱着、外出介助、排泄介助、食事介助など、利用者さんの体に直接触れて行う支援です。
日常生活を営むために必要な行動について、介助を行います。

利用者さんにとって、もっとも頼りになるのが訪問介護員であり、「ありがとう」と感謝の言葉をかけてもらえることが非常に多い仕事です!

 

≪職場環境・雰囲気≫
髪型・髪色自由、服装自由、学歴不問、ブランクOK、経験不問、女性が活躍中
 

 

詳しくはこちらから!

介護職員に一時金5万4千円支給、職員負担軽減策立案が要件

・政府は29日に2024年度の補正予算案を閣議決定、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助を新たに支給する方針を出した。
・常勤の介護職員1人あたり、約54千円規模となり、予算財源として806億円を計上。
支給対象となるのは、今年度の介護報酬改定で一本化された、処遇改善加算を取得している事業所・施設となり、使途は事業者の裁量に委ねられる
・支給要件として、介護現場の業務の棚卸し、効率化に向けた課題の見える化などに取り組み、職員の負担軽減の方策を立案することとなっている。

医療・介護向け通販サービス、日用品のレンタルサービス開始

・医療・介護業界向け通販サービスを展開するフィード株式会社は、20241031より生活家電やヘルスケア関連機器のレンタル専門のサイトをオープン。
・「使ってみたい商品が、買わずにためせる」としており、「月額制プラン」と貸与期間を設定した「ワンタイムプラン」の2種の契約形態としている。
・レンタルするのは生活家電やヘルスケア関連機器、カメラ類、オーディオ機器、オフィス事務用品、ホビー用品等の5,000種類以上のアイテムとなり、点検されたリユース品を提供。
・「ワンタイムプラン」から「月額プラン」への切り替えも可能な他、レンタル中に代金を支払い買取も可能な「そのまま購入」も可能なため、一時的な利用の商品と、永続的に使用する商品を、ケースに応じて購入したりレンタルが可能。

令和6年度介護報酬改定のQ&Aの第11弾を公表

・厚生労働省は11日に、本年度介護報酬改定のQ&Aの第11弾を公表。
・今回は訪問介護の特定事業者加算の訂正と、定期巡回等の随時対応サービスの一体的実施について公表。
・訪問介護の特定事業者加算については、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地が変わった場合は、その月における利用実人員として算定できるとし、3月に発出したQ&A第1弾の問4を訂正した。
・定期巡回等の随時対応サービスで、複数事業所の利用者又は家族からの通報を一体的に受けるオペレーターの人員基準の扱いについては、両方を行っている時間に限り兼務として計算するとした。

高齢者世帯の独居率、前回の将来推計を大幅に超える増加

・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所12日に、日本の世帯数の将来推計(推計)(令和6(2024)年推計)を公表。
・この推計は5年ごとに実施しており今回は令和2(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」で見た将来の世帯数を求めている。
・今回の公表では、特に65歳以上の高齢者の独居世帯が、2019年度に実施した推計と比較して大幅に伸びており、2035年から2040年に3.8%だった増加率が、4.6%と大きく伸びた。
・このことから、今後の介護ニーズの拡大など、独居者への支援策が大きな課題になると思われる。

高齢者のための身体分析AIサービスで口腔機能AI分析

・筑波大学発ベンチャーである株式会社Sportipは、同社の介護・デイサービス向け介護支援アプリ「リハケア」において、新たに口腔機能AI分析機能を搭載したと発表。
・高齢者の口腔機能をAIで分析し、数値で評価・機能を改善するためのプログラムを提案する機能で、繰り返し発声テスト、飲水後の最大発声時間計測テストを実施、口唇や舌の動き、そして誤嚥性肺炎のリスクを評価するもの。
・また、口腔機能向上加算申請支援機能算定をサポートする機能も付加され、加算算定率の向上にも寄与する。
・導入により、高度な知識や技術を持った専門のスタッフがいなくても、加算サービスの提供を始められ、効率的にを行うことができるようになり、施設の利用者様に行き届いたサービスを行うことができるとしている。

令和6年度介護報酬改定のQ&Aの第11弾を公表

・厚生労働省は11日に、本年度介護報酬改定のQ&Aの第11弾を公表。
・今回は訪問介護の特定事業者加算の訂正と、定期巡回等の随時対応サービスの一体的実施について公表。
・訪問介護の特定事業者加算については、利用者が転居等により月の途中で中山間地域等からそれ以外の地域に居住地が変わった場合は、その月における利用実人員として算定できるとし、3月に発出したQ&A第1弾の問4を訂正した。
・定期巡回等の随時対応サービスで、複数事業所の利用者又は家族からの通報を一体的に受けるオペレーターの人員基準の扱いについては、両方を行っている時間に限り兼務として計算するとした。

高齢者世帯の独居率、前回の将来推計を大幅に超える増加

・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所12日に、日本の世帯数の将来推計(推計)(令和6(2024)年推計)を公表。
・この推計は5年ごとに実施しており今回は令和2(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」で見た将来の世帯数を求めている。
・今回の公表では、特に65歳以上の高齢者の独居世帯が、2019年度に実施した推計と比較して大幅に伸びており、2035年から2040年に3.8%だった増加率が、4.6%と大きく伸びた。
・このことから、今後の介護ニーズの拡大など、独居者への支援策が大きな課題になると思われる。