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・厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所は12日に、『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)を公表。
・この推計は５年ごとに実施しており、今回は令和２(2020)年の国勢調査を基に、今後30年間の「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」で見た将来の世帯数を求めている。
・今回の公表では、特に65歳以上の高齢者の独居世帯が、2019年度に実施した推計と比較して大幅に伸びており、2035年から2040年に3.8％だった増加率が、4.6%と大きく伸びた。
・このことから、今後の介護ニーズの拡大など、独居者への支援策が大きな課題になると思われる。