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・政府は28日に公表した総合経済対策において、深刻な人手不足を踏まえた介護職の賃上げについて、幅広く介護従事者を対象とすることを決めた。
・従来の介護職員だけでなく、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護の看護師なども含めるもので、当初、「賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提に、収入を2%程度（月額平均6,000円相当）引き上げる措置」として発表された。
・その後、人手不足の深刻化や、物価高騰の影響などを踏まえ、政府はこれをさらに引き上げ、介護従事者全般を対象とした月額1万円の賃上げを補正予算で講じることを決定。
・この措置は、早ければ2024年2月から先行的に実施される予定となっている。

・厚生労働省は28日に、令和７年度厚生労働省補正予算案の「医療・介護等支援パッケージ」の施策を公表。
・このパッケージは、物価高騰と人手不足という二重の課題に対応する緊急的かつ構造的な対策。
・まず、介護職員の緊急賃上げ支援として、令和8年度介護報酬改定の効果を前倒しし、介護分野の職員の月額1万円相当の処遇改善を支援。他産業との賃金格差を是正し、人材流出を防ぐとした。
・次に、経営安定化・サービス継続支援として、物価高騰対策として、事業所の必要な設備・備品の購入を補助。訪問介護等の移動経費も支援し、サービスの継続性を確保。
・生産性向上・体制強化として、: 賃上げ原資の確保と業務効率化のため、ICT機器や介護ロボット等の導入を支援。また、地域包括ケアの要となる居宅介護支援や訪問介護の提供体制を強化するとしている。

・厚生労働省は11月20日の第129回社会保障審議会介護保険部会にて、要介護1・2の高齢者を対象とした、訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移管する案を、当面は検討を深める段階にとどめるとし、出席委員に意見を求め、出席委員からも見送りを求める意見が多く出された。
・軽度者のサービス移行については、これまでも議論されてきているが、実際には移行を想定している市区町村実施の総合事業が十全に機能しているとは言えず、サービスの質の低下や事業所の経営状況の更なる悪化につながる可能性があるとの意見も影響しているとみられる。
・「まずは総合事業の充実・検証を行い、その状況を見極めながら次期改正（2027年）に向けて議論を続ける」としていることから、「移行ありき」の決定が下される可能性は低いと考えられる。

・株式会社シーディーアイは、訪問介護事業所向け介護記録ツール「けあピアノート」のオプション機能として本年5月にリリースした「AIけあレポート」機能に関するバージョンアップを実施。
・自由入力欄に入力可能な指示文言（プロンプト）を20個まで事前設定できるようになり、設定したプロンプトをプルダウンで選択することで手入力の煩わしさがなく様々な用途で「AIけあレポート」を活用可能に。
・AIけあレポートは、本年5月にリリースした訪問介護事業所向け介護記録ツール「けあピアノート」のオプション機能として本年5月にリリースされ、ご利用者様の満足度や状態変化の把握、モニタリング報告書の作成にAIを活用しており、今後のバージョンアップでさらに便利にしていくとしている。