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月別アーカイブ: 2024年10月

介護職員の賃上げ、他業種の水準に届かず

・介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、緊急調査の結果を公表。
・正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円、賃上げ率は2.52%となった。
・今年度の介護報酬のプラス改定などもあり、一定の賃上げの進展が確認された形だが、介護職員の今年の春闘の上げ率5.10%(中小4.45%)を大きく下回り、業界の関係者は賃金格差の更なる拡大への危機感を強めている。
・この調査は、9団体が今年8月から9月にかけて実施したもので、8761事業所分の回答を集計。
・また、事業所の光熱費、燃料費、給食材料費・委託費などが膨らんでいることも同時に報告された。

令和6年度介護報酬改定の効果検証調査を実施

・厚生労働省は、介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始。
・事業所の経営状況、訪問系サービスの提供状況、人材確保の状況、利用者の充足状況、テクノロジーの状況などを調べる予定で、福祉用具貸与についても令和6年4月以降の貸与価格や事業所の事務負担含めた経営等に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討を行う。
・上限価格の設定においては、平成3010月以降に実施した上限設定の施行後の実態把握では、毎年度見直して十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、3年に1度の頻度で見直すこととし、令和3年4月貸与分から適用している。

介護情報基盤の整備による業務の効率化を図る

・厚生労働省は19日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、事業所・施設、医療機関、自治体、利用者関係者が、それぞれ必要な情報をオンラインでいつでも閲覧・確認できる介護情報基盤の整備を進めるとした。
・具体的には介護保険被保険者証のマイナンバーカードへの統合(当面は紙の介護保険者証と併存)を核したペーパーレス化を進めるとし、事業所・施設のマイナンバーカードの読み取り機に加えて、セキュリティ対策ソフトの導入などにかかる費用も支援するとした。
・事業所・施設への支援は2025年度実施を見込み、今年の年末以降に具体的なスケジュールを明らかにとしている。

ケアマネジャーの人員確保、潜在ケアマネの復職も検討

・厚生労働省は20日に第4回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、ケアマネジャーの定着ついて議論を行った。
・今回は、介護現場を離れている“潜在ケアマネジャー”の復職やシニア層の離職防止などを取り上げたが、復職の条件となる再研修について、実施の有無を含めて反対意見が多く出た。
・また広島県介護支援専門員協会会長の落久保裕之氏は、広島県におけるケアマネジャーの実態調査結果を提出し、ケアマネジャーの高齢化や業務負担と賃金の不均衡、更新研修の負担、シャドウワークの存在などが人員確保に悪影響を与えていると訴えた。

大雨災害について介護報酬等の柔軟な取扱いを求める通知

・厚生労働省は25日に、各地で発生している大雨災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、基準緩和等を含めた柔軟な取り扱いを求めるよう、全国の都道府県と保険者に通知。
・居宅介護支援においては、やむを得ず一時的に45件以上の利用者を担当することになった場合でも、性の適用を行わない措置が可能であるとした。
特定福祉用具販売においては、災害により福祉用具が滅失又は破損し、再度同一の福祉用具を購入する際には「特別の事情がある」ものとして、再度保険給付することが可能であるとしている。

在宅介護に役立つ本を、9/24まで無料公開

・株式会社翔泳社は、「敬老の日」および「認知症の日」にあわせて、当社より刊行された在宅介護関連書籍を2024910日(火)から924 日(火)の期間、全ページを無料公開。
・同社では916日の「敬老の日」、921日の「認知症の日」に合わせて、大切な家族を介護する人たちに向けた、や認知症への理解を深められる在宅介護の関連書を無料公開、専門家がわかりやすく解説したノウハウは、いま介をしている人にも、介護に備えて情報収集している人にも役立つとしている。
・今回は昨年に続き2回目の試みで、前年の6冊より2冊対象タイトルを増やし、在宅介護での困りごとに役立つ現実的ノウハウをまとめた実用書シリーズ4冊をはじめ、親の介護や認知症に関連する本など計8タイトルを無料で読むとができるとしている。

介護事業者の倒産が急増、過去最多を上回る

・株式会社東京商工リサーチは6日、202418月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。
・発表によると、介護事業者の倒産が急増、20241月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った
・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の143件を大幅に更新する可能性が高い。
倒産の原因は、販売不振と累積赤字によるものが全体の8割を占め、さらにコロナ禍の影響が残る関連倒産が42と急増しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ倒産」とみられている。
・同社では、今後、IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられず、小・零細事業者は資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだとしている。

10月に介護事業実態調査を実施、協力を呼びかけ

・厚生労働省5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。
・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることをとして、各サービス施設・事業所の経営状態を把握するもので、介護事業者の収入、支出、職員の状況サービス提供の状況などを明らかにするもの。
・調査票はインターネット、紙による回答が可能で、インターネットによる回答は11月7日まで、紙による回答1031日までとなっている。

介護事業者の経営情報報告の義務化Q&Aを発出

・厚生労働省は20、自社の経営情報を都道府県へ毎年報告することを義務付ける制度について、具体なルールなどを明らかにするQ&Aを公表した
・今回のQ&Aでは20の問答を掲載。経営情報の報告の対象、方法、内容などを挙げ、新たに整備する「事業財務情報データベースシステム(仮称)」についても回答を行った。
・通知では、この制度は、介護サービスの質の向上や事業者支援の検討を目的としており、経営情報を報告する際、事業所・施設単位が原則となっているが、会計区分を行っていないなど対応が難しく法人単位とす場合も、「法人の全国のデータを1つの報告にまとめて差し支えない」している