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・厚生労働省は、介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始。
・事業所の経営状況、訪問系サービスの提供状況、人材確保の状況、利用者の充足状況、テクノロジーの活用状況などを調べる予定で、福祉用具貸与についても令和6年4月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討を行う。
・上限価格の設定においては、平成30年10月以降に実施した上限設定の施行後の実態把握では、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、3年に1度の頻度で見直すこととし、令和3年4月貸与分から適用している。
・株式会社翔泳社は、「敬老の日」および「認知症の日」にあわせて、当社より刊行された在宅介護関連書籍を2024年9月10日(火)から9月24 日(火)の期間、全ページを無料公開。
・同社では、9月16日の「敬老の日」、9月21日の「認知症の日」に合わせて、大切な家族を介護する人たちに向けた、介護や認知症への理解を深められる在宅介護の関連書を無料公開、専門家がわかりやすく解説したノウハウは、いま介護をしている人にも、介護に備えて情報収集している人にも役立つとしている。
・今回は昨年に続き2回目の試みで、前年の6冊より2冊対象タイトルを増やし、在宅介護での困りごとに役立つ現実的なノウハウをまとめた実用書シリーズ4冊をはじめ、親の介護や認知症に関連する本など計8タイトルを無料で読むことができるとしている。
・株式会社東京商工リサーチは6日、2024年1–8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。
・発表によると、介護事業者の倒産が急増、2024年1月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った。
・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の143件を大幅に更新する可能性が高い。
・倒産の原因は、販売不振と累積赤字によるものが全体の8割を占め、さらにコロナ禍の影響が残る関連倒産が42件と急増しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ倒産」とみられている。
・同社では、今後、IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられず、小・零細事業者は資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだとしている。