月別アーカイブ: 2024年1月

・ 厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催。外国人人材の訪問系サービスなどへの従事について議論した。
・現状では訪問系サービスについては利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本であり、適切な指導体制の確保、権利擁護、在留管理の観点に十分配慮する必要があることから、従事は認めていない。
・だが、有資格者である訪問介護員等の人材不足、これまでの施設系サービスでの従事に関する考え方、質の高い人材確保・育成の考え方、人権擁護の観点等を十分に踏まえた上で、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について検討を進めていく方針を明らかにした。

・株式会社ウェルビトは、将来生活保護を受給する見込みの高齢者を対象にした新たな身元保証サービスを開始。
・新たな身元保証サービスについては、ウェルビトがすでに提供しているサービス「身元保証のみかた」をベースとし、現在資産があり生活保護受給の対象外であるものの、所定の期間経過後に生活保護受給者になることがわかっている方を対象としている。
・身元保証人欄への署名、医療同意、死後事務対応を行うサービスとなり、生活保護を受給する前の段階では、初期費用および月額費用が発生するが、その方が生活保護受給者となってからは月額費用が無料となる。
・初期費用は400,000円、生活保護受給までの月額費用は10,000円となっている。

・厚生労働省は18日の社会保障審議会介護給付費分科会において、2024年度介護報酬改定における施行時期をサービスごとに2つに分ける方針を示した。
・訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導の4サービスについては改定を6月に施行、それ以外の多くのサービスについては、従来通り4月の施行とするとした。
・介護報酬改定の施行時期においては、医療保険の診療報酬改定が6月に変わるため、施行時期を合わせる案が出ていたが、医療保険と関連の深い上記4つのサービスについては、施行時期を揃えることで混乱を避ける目的があると思われる。

・厚生労働省は11日、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護予防支援を受け持つ居宅介護支援事業所を対象に、基本報酬の新たな評価区分を設ける方針を示した。
・現行1区分の介護予防支援の基本報酬を、「居宅支援事業所向け」と「地域包括支援センター向け」の2種類に分けることとなり、居宅介護支援事業所向けの単位数を高く設定することを想定している。
・また、市町村が地域の要支援者の状況を把握し、必要に応じて連携をとれるようにするため、居宅介護支援事業所に対して介護予防サービス計画の実施状況などの情報を市町村へ提供することを義務付けるとしている。
・新たな単位数の公表は政府の予算額規模が決定次第となり、2024年1月以降となる模様。

・株式会社walkeyは、スタンフォード大学が開発する骨格動作解析技術「OpenCap」活用し、歩行運動解析システムを開発。歩行運動機能の分析手法の新たな試みとして、スマートフォンでの撮影動画を用いた解析を通じ、歩行運動機能を評価する。
・歩行解析システムでは、2台のスマートフォンで撮影された動画からAIが自動で歩行の1サイクル動作を抽出し、解析を実行するもので、各関節の角度変化から骨盤のブレをグラフで確認することが可能。
・加えて、歩行運動機能の一般的な指標とされる「歩行速度」「両足の接地時間」「歩幅」「歩隔」「ステップ長」「左右差」などの項目について、目標値や過去の測定結果と合わせて表示することもできるとしている。

・厚生労働省は30日に介護給付費分科会を開催。来年度の介護報酬改定で、介護職員らの処遇改善を一本化する考えを示した。
・介護施設・事業所の事務負担の軽減、算定率の向上などにつなげることを目的として、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3加算を「介護職員等処遇改善加算」として一本化、一定の経過措置も設けて来年度から実施したいとした。
・また、評価として介護職員の資質向上、キャリアパスの構築、職場環境の改善、介護現場の生産性向上などの取り組みに応じ、4段階の区分を設け、加算額を各職種で柔軟に配分することを認めていく。