カテゴリー別アーカイブ: 日記

・政府は、６月11日に2024年度の経済財政運営と改革の基本方針、通称「骨太の方針」の骨子をまとめた。
・目的を「デフレからの完全な脱却、「成長と分配の好循環」「賃金と物価の好循環」の完成」とし、成長型の新たな経済ステージへ移行するとした。
・介護分野においては、賃上げ要請を引き続き進めていくとしたほか、利用者の2割負担の拡大や居宅介護支援の利用者負担の導入など具体案にも踏み込んだ内容となった。
・さらに、要介護2以下の軽度者の、訪問介護・通所介護・生活援助の総合事業への移管についても言及し、小規模介護事業者にとっては利用者減少による廃業リスクが上がることが懸念される。

・株式会社カナミックネットワークは、訪問介護事業者・訪問看護事業者におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、訪問系サービスを対象とし、AIを活用した訪問ルート作成機能「カナミックかんたんAI訪問ルート」をリリース。
・カナミッククラウド上に登録している利用者情報・スケジュール、スタッフのシフトと連動し、その情報を基に最短ルートを自動作成、条件を付与して、より最適な訪問計画を作成することも可能。
・これにより、売上最大化を目指した訪問ルート作成を実現するとともに、カナミッククラウドサービスの利用者スケジュールとスタッフシフトによる自動連携によりスケジュールの2度入力が不要となるとしている。
・サービス開始は7月下旬を予定している。

・株式会社三菱総合研究所は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革と、実現に向けて必要な施策を提言。
・同社が実施した試算によると、医療や介護、年金、子育て支援等を含めた社会保障全体の給付費は、2015年の117兆円から、2040年には165兆円にのぼると見込まれ、特に医療・介護給付費の伸びが大きく、2015年と比べ1.7倍の81兆円にまで膨らむ見通しとなっている。
・このような中、提供体制の効率化、給付の適正化、自己負担の改革の3点を「自律的な医療介護システムの構築に向けた制度改革」として、医療介護を必要とする人々の暮らしを支えていくためには、早期かつ着実に改革に向けた取り組みを推進することが必要不可欠としている。

・株式会社ツクイは、エビデンスに基づいた看護ケアの実現のため、2024年6月１日より、すべての訪問看護ステーションに富士フイルム株式会社製のAI診断支援ソフト搭載のワイヤレス超音波画像診断装置を導入。
・簡便性・非侵襲性・リアルタイム性に優れた携帯型のエコーをすべての訪問看護ステーションに導入し、利用者の健康状態を「可視化」、医師、撮影技師、看護師など、多職種の共通理解のもと最適な治療やケアを実施するもの。
・小型で持ち運びやすく、AI技術を活用して開発された「膀胱尿量自動計測機能」と、直腸内の便有無の判別をアシストする「直腸観察ガイドPlus機能」が搭載されていることから、富士フイルム株式会社製のエコーを採用。
・今後、同業他社の訪問看護ステーションや一般の看護師にも研修プログラムを提供していくとしている。

・株式会社エートラックが新たな見守りサービス「Personal Link(パーソナルリンク)」を開始。
・トイレに人感センサーを設置し、24時間トイレに来ないことで異常を感知してくれ、関係者の方に連絡が行くしくみ。
・骨折やぎっくり腰など動くことが困難になった場合の助けにもなり、一人暮らしでいつどうなるかわからない不安を御本人だけではなく、離れて暮らしている家族の不安も和らげてくれるとしている。
・また、トイレに行っていないことを検知することで孤独死、孤立死の、発見まで時間がかかる問題を防ぐことができるため、賃貸アパートやマンションオーナー、不動産管理会社にも導入を進めているとしている。

・ヘルメット潜水株式会社は、潜水服素材などで利用されている、クロロプレンゴムを活用した介護製品の新シリーズ「クロッツケア」を発売開始。
・クロッツ ケアの製品は、断熱性、保温性、防水性、そして弾力性に優れた素材を使用しており、介護現場での利用者と介護支援者の安全性と快適性が大きく向上したとしており、介護補助用具の表皮剥離事故や、車椅子からのずり落ち、転倒、ベッドからの落下等の事故の予防や、褥瘡予防・体位の維持等に効果が期待できるとしている。
・また、同社は製品の特長と利用シーンを紹介する動画を公開、利用者、施設、介護職などに有意義であるとしている。

・一般社団法人さかい介護連携促進協会は、布に直接貼れる、アイロンプリント・アプリダウンロード不要、位置情報がわかる布シール「ココ！ヨミトリーナ」を5月20日（月）より、yahooショッピング及び株式会社クレアフィールドのECサイトでインターネット販売を開始。
・衣服や靴、肌着に直接貼れて、行方不明になった場合、発見者は二次元バーコードを読み取ると、位置情報が分かり、登録した家族に、メッセージや電話で連絡を取ることが可能で、最寄りの警察の連絡先が表示されて連絡ができる仕組みとなっている。
・ 1シート56枚で、価格は2500円（税込）。

・65歳以上の高齢者が納める保険料が4月に見直され、2024年度から26年度の基準額は、全国平均で月6225円と過去最高を更新。
・高齢者の保険料は3年に1度、各市区町村や広域連合が見直しているが、今回は、全体の45.3%の自治体が基準額を上げた。最高額は大阪市で、月9249円となり、最低額の東京都小笠原村の3374円の約2.7倍と大きく差が付いた。
・介護保険の第1号被保険者は2024年度は3603万人となり、2040年度には3806万人となることが見込まれている。
・それに応じて介護サービス量も20%以上増加するとされており、各自治体での負担が増加していることから、今回多くの自治体が値上げに踏み切ったとされている。

・株式会社ライナフと株式会社アソビゴエは、訪問介護事業における鍵管理の問題を解決するべく、アソビゴエが運営する訪問介護事業において共用エントランス用スマートロック「NinjaEntrance」を導入したと発表。
・オートロック付きマンションの天井裏等に、エントランス用スマートロック「NinjaEntrance（ニンジャエントランス）」を設置することで、共用エントランスの鍵をデジタル化することが可能なことから、認証された介護職員のみが専用のデジタルキーを
利用することで、鍵管理に付随する第三者による侵入や紛失といったリスクを回避し、同時に、緊急対応が必要な介護受給者への駆けつけ時間の短縮を目指すとしている。

・厚生労働省は17日に、介護報酬改定Q&Aの、第6弾を公表した。
・全てのサービスに関わる点としては、BCPの未策定減算について、その減算方法に対する解釈を修正した。
記載では、感染症、災害のいずれも策定していない場合とBCPに必要な措置が講じられていない場合が減算の対象とし、周知・研修・訓練・定期的なBCP見直しの実施の有無は、減算の対象としないとした。
・他には、訪問介護の特定事業所加算の、重度要介護者等対応要件についても修正が行われ、「前年度、または算定する月の前3か月間に実績があれば、加算可能」とした。
・今後も、問合せがあった際や、修正などが生じた際には、介護保険最新情報にて修正が行われていく。