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今後の介護事業所の業務環境に大きく関わるシステム統合に関する重要なお知らせをお届けします。

現在運用されている「ケアプランデータ連携システム」が、2027年（令和9年）1月より「介護保険資格確認等WEBサービス（以下、介護WEBサービス）」へ統合されることが発表されました。

この変更に伴う重要なポイントと、8月に開催される説明会の情報をお知らせいたします。

💻 システム統合による主な変更点とメリット

• クライアントソフトが不要に：統合後は、これまで必要だった専用のクライアントソフトのインストール等が不要となります。ブラウザ上の「WEBシステム」を通じて、より手軽に「ケアプランデータ連携機能」が利用できるようになります。

• 利用料は「無料」：「介護WEBサービス」を通じた本機能の利用に当たっては、利用料などは無料とされています。コストを気にすることなくご利用いただけます。

⚠️ 事業所様へのお願い（移行に伴う作業について）

大変便利なWEBシステムへの移行となりますが、ご留意いただきたい点がございます。 システム移行後も継続してケアプランデータ連携を行う事業所様、または統合を機に新たにデータ連携を始める事業所様においては、「介護WEBサービス」への移行に際して必要な作業を行っていただく必要があります。

📅 介護事業所向け「システム統合に関する説明会」のご案内

今回の統合に関する詳細や、各事業所で必要となる具体的な移行作業について、以下の日程で介護事業所向けの説明会が開催されます。

• 開催日時：8月26日 13：30〜

現在ケアプランデータ連携システムをご利用中の事業所様はもちろん、今後の導入をご検討されている事業所様にとっても非常に重要な内容となります。スムーズなシステム移行への準備として、ぜひご参加をご検討ください。

・ダスキン ライフケア事業部は、高齢者やそのご家族の生活を支援する新サービス「不用品整理サービス」を、2026年7月21日（火）より開始。
・高齢者の快適な生活継続を目的に、不要になった家具や家財の自治体ルールに沿った「分別」と「運び出し」を行うもの。
・不用品を適切に処分するため、見積りで訪問することを前提とし、各自治体のごみ処理ルールに則り、不要な家具・家財の分別、ご自宅からごみ集積所までの運び出しを行う。
・料金は地域によって異なり、東京・神奈川・千葉等のSエリアは１品19800円、埼玉・愛知・京都・大阪などのAエリアは１品17600円、S、A以外のエリアについては1品15400円での提供となる。

・厚生労働省は15日に、全国介護保険担当課長会議を開催し、各担当課より現状の共有がされた。
・今回の会議におけるポイントは大きく3つで、法改正、指導監督・運営指導、第10期計画の策定となる。
・法改正においては、過疎・人口減少地域における「特定地域サービス」の創設や、分野を超えた柔軟な人員配置基準の導入を決定したことが共有され、さらに特定のサービス事業者への囲い込みへの対策や施設ケアマネジャーへの利用者負担の導入も決定したとされた。
・法改正、指導監督・運営指導においては指定訪問看護事業者への指導を強化、さらに自治体間での指導内容の差異解消と資質向上を継続実施するとされた。
・令和9年度からスタートする「第10期計画」の策定については、各自治体が取り組むべき具体的な対応や見直しの議論がなされ、法改正に準じた計画の策定を、7つの局面において議論していくとした。

・在宅医療com株式会社は、医療・介護・在宅療養の情報検索サイト「おうちde医療」を7月3日に大幅バージョンアップし、障害福祉サービス約20万件を新たに追加収載すると発表。
・新たに居宅介護や放課後等デイサービスなど29種の障害福祉サービスが加わり、既存の医療・介護情報とあわせて一括で探せるように。
・また、データベースの内部構造を見直すことで、これまで検索結果の表示に約50秒要していたところを、対象件数が増加したにもかかわらず約3秒へと短縮されたとしている。
・現場の実情に即して医療・介護・障害福祉を横断的に探せる環境を整え、利用者の「どこに相談すればよいかわからない」という不安の解消を目指すとしている。

・株式会社クラシテクは、訪問看護・医療・介護事業者向けに、新規依頼電話に自動応答するAIエージェント「AI集患電話」を2026年6月12日より提供開始した。
・紹介元であるケアマネジャー等からの新規依頼は、その場での即答が難しく、スケジュール確認後に折り返す間に他社へ案件が流れてしまう機会損失が課題となっていた。
・AIがシフトの空き状況をリアルタイムに参照し、対応可能な日時をその場で自動回答する。
・折り返しによる取りこぼしを防ぐとともに、これまで属人化していた電話の応対内容や問い合わせ傾向をデータ化し、経営指標として可視化できるとしている。

・厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）が複数人で利用者宅を訪問する場合の経費は国の補助事業の対象になると自治体に通知した。
・埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害される事件を受けて発出したもので、通常、ケアマネジャーは1人で利用者のもとを訪れて介護の相談などに応じることが多い。
・政府はもともと、2025年度補正予算でケアマネの業務負担軽減などを支援する事業を始めていたが、当初から訪問に別のスタッフが同行する経費も対象としていたが、事件を受けて改めて通知を出した。
・厚労省は通知で、介護事業者が日ごろから警察や法律の専門家などと連携してトラブルに対応できる体制をつくることが重要だと強調した上で、対策を積極的に講じるなどケアマネの十分な安全確保を図るよう要請した。

・厚生労働省は人材不足が進む介護現場の環境や質の改善に向け、生産性向上を目指す３種類のオンラインセミナーを無料で実施する 。
・まずビギナーセミナーは生産性向上の意義や基本手順、実践事例を学ぶ全６回の講義で、誰でも参加でき定員制限はない。
・フォローアップセミナーは講義形式とワーク形式に分かれ、それぞれ、課題の見える化や計画作成の手法を学ぶ全４回の講義と、介護事業所限定の全２回プログラムで、経営層と従業者が合同で参加して実践的な推進スキルを習得するものがある。
・各セミナーは事前にホームページ等から申し込む必要があり、それぞれに申込期限が設けられているため、厚生労働省では注意を呼び掛けている。

・ドクターメイト株式会社は、日本全国の介護施設に勤務する、現役の介護関連職員（介護士、看護師、ケアマネジャー、施設長）300名を対象に、近年の医療ケアの需要増や緊迫する中東情勢が介護業界に与える影響、および職員の知識習得に関する意識調査を実施。
・介護現場の6割で痰の吸引を始めとする医療対応場面の増加を実感。また、褥瘡管理や感染症対策など、業務の多角化が進行しているとしている。
・中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の不安定化によりプラスチックの主原料である「ナフサ」の調達が困難となり、衛生管理に不可欠な消耗品の入手困難が顕著となっている現実が浮かび上がっている。
・現在、深刻な影響が出ているのは使い捨てプラスチックグローブ、使い捨てエプロン・ガウン、おむつ処置用ゴミ袋、尿取りパッド、吸引チューブ、バルーン等となっている。

・株式会社ENBASEは、訪問看護・訪問介護向け音声AIアシスタント「スタンドLM」のAndroid版アプリを2026年5月13日に正式リリース。
・本アプリはケア中のスタッフと利用者の会話をリアルタイムで解析し、SOAP形式の看護記録やサービス提供記録を自動生成するもの。
・従来はiOS版のみの提供であったが、多様な端末環境が混在する現場の制約を解消するためAndroid版が開発され、全スタッフが同一の記録基盤を利用可能となり、記録の質の均一化や管理者の確認負担の軽減が期待される。
・ワンタップでの記録作成や書類の自動生成、訪問看護ソフト「ココナース」への自動連携などの機能を備えている。

・Rimo合同会社は、AI議事録ツール「Rimo Voice」のモバイルアプリ（iOS・Android対応）を提供開始。
・バックグラウンド録音による録り逃しゼロや自動バックアップなど、いつでも、どこでも録音できる。
・営業・商談などだけでなく、医療・介護の現場においても、患者・利用者とのやりとりをその場で正確に記録。テキスト化された内容はそのまま引き継ぎ資料として活用でき、記録業務にかかる時間を削減可能。
・モバイルアプリは、既に加入済みのＩＤでログインも可能。
・対応環境は、iOS15.0以降を搭載したiPhone、iPad、AndroidOS7.0以降を搭載したAndroid端末。
・文字起こし機能のみを利用の場合は月額1,650円～、議事録要約作成や自動録画などを利用する際には月額4,950円～のプロプランに加入する必要がある。