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カテゴリー別アーカイブ: 日記

訪問看護ステーションに、AI診断支援ソフト搭載エコーを導入

・株式会社ツクイは、エビデンスに基づいた看護ケアの実現のため、20246月1日より、すべての訪問看護ステーションに富士フイルム株式会社製のAI診断支援ソフト搭載のワイヤレス超音波画像診断装置を導入。
・簡便性・非侵襲性・リアルタイム性に優れた携帯型のエコーをすべての訪問看護ステーションに導入し、利用者の健康状を「可視化」、医師、撮影技師、看護師など、多職種の共通理解のもと最適な治療やケアを実施するもの。
小型で持ち運びやすくAI技術を活用して開発された「膀胱尿量自動計測機能」と、直腸内の便有無の判別をアシスする「直腸観察ガイドPlus機能」が搭載されていることから、富士フイルム株式会社製のエコーを採用。
・今後、同業他社の訪問看護ステーションや一般の看護師にも研修プログラムを提供していくとしている。

孤独死がない時代へ新たな見守りサービス

・株式会社エートラックが新たな見守りサービス「Personal Link(パーソナルリンク)」を開始。
・トイレに人感センサーを設置し、24時間トイレに来ないことで異常を感知してくれ、関係者の方に連絡が行くしくみ。
・骨折やぎっくり腰など動くことが困難になった場合の助けにもなり、一人暮らしでいつどうなるかわからない不安を御本人だけではなく、離れて暮らしている家族の不安も和らげてくれるとしている。
・また、トイレに行っていないことを検知することで孤独死、孤立死の、発見まで時間がかかる問題を防ぐことができるため、賃貸アパートやマンションオーナー、不動産管理会社にも導入を進めているとしている。

潜水服素材を活用した介護製品の新シリーズを発売

・ヘルメット潜水株式会社は、潜水服素材などで利用されている、クロロプレンゴムを活用した介護製品の新シリーズ「クロッツケア」を発売開始。
・クロッツ ケアの製品は、断熱性、保温性、防水性、そして弾力性に優れた素材を使用しており、介護現場での利用者と介護支援者の安全性と快適性が大きく向上したとしており、介護補助用具の表皮剥離事故や、車椅子からのずり落ち、転倒、ベッドからの落下等の事故の予防や、褥瘡予防・体位の維持等に効果が期待できるとしている。
・また、同社は製品の特長と利用シーンを紹介する動画を公開、利用者、施設、介護職などに有意義であるとしている。

QRコードの読み取りで家族等に通知可能な布シール

・一般社団法人さかい介護連携促進協会は、布に直接貼れる、アイロンプリント・アプリダウンロード不要、位置情報がわかる布シール「ココ!ヨミトリーナ」を520日(月)より、yahooショッピング及び株式会社クレアフィールドのECサイトでインターネット販売を開始。
・衣服や靴、肌着に直接貼れて、行方不明になった場合、発見者は二次元バーコードを読み取ると、位置情報が分かり、登録した家族に、メッセージや電話で連絡を取ることが可能で、最寄りの警察の連絡先が表示されて連絡ができる仕組みとなっている。
1シート56枚で、価格は2500円(税込)。

65歳以上の介護保険料、全国平均は月6225円と過去最高額

65歳以上の高齢者が納める保険料が4月に見直され、2024年度から26年度の基準額は、全国平均で月6225円と過去最高を更新。
・高齢者の保険料は3年に1度、各市区町村や広域連合が見直しているが、今回は、全体の45.3%の自治体が基準額を上げた。最高額は大阪市で、月9249円となり、最低額の東京都小笠原村の3374円の約2.7倍と大きく差が付いた。
・介護保険の第1号被保険者は2024年度は3603万人となり、2040年度には3806万人となることが見込まれている。
・それに応じて介護サービス量も20%以上増加するとされており、各自治体での負担が増加していることから、今回多くの自治体が値上げに踏み切ったとされている。

スマートロックを活用した、訪問介護でのサービス提供

・株式会社ライナフと株式会社アソビゴエは、訪問介護事業における鍵管理の問題を解決するべく、アソビゴエが運営す訪問介護事業において共用エントランス用スマートロック「NinjaEntrance」を導入したと発表。
・オートロック付きマンションの天井裏等に、エントランス用スマートロック「NinjaEntrance(ニンジャエントランス)」を設置することで、共用エントランスの鍵をデジタル化することが可能なことから、認証された介護職員のみが専用のデジタルキーを
利用することで、鍵管理に付随する第三者による侵入や紛失といったリスクを回避し、同時に、緊急対応が必要な介護受給者への駆けつけ時間の短縮を目指すとしている。

介護報酬改定Q&Aの第6弾が公表

・厚生労働省は17日に、介護報酬改定Q&Aの、第6弾を公表した。
・全てのサービスに関わる点としては、BCPの未策定減算について、その減算方法に対する解釈を修正した。
記載では、感染症、災害のいずれも策定していない場合とBCPに必要な措置が講じられていない場合が減算の対象とし、周知・研修・訓練・定期的なBCP見直しの実施の有無は、減算の対象としないとした。
・他には、訪問介護の特定事業所加算の、重度要介護者等対応要件についても修正が行われ、「前年度、または算定する月の前3か月間に実績があれば、加算可能」とした。
・今後も、問合せがあった際や、修正などが生じた際には、介護保険最新情報にて修正が行われていく。

令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付開始

・厚生労働省は、令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を57日から開始。
・この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために始まったもので、高年齢労働者の労働災害防止対策コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ、運動指導コース、コラボヘルスコースの3パターンでの募集となっている。
・補助金は、コラボヘルスコースは30万円が上限で、他の2コースについては100万円を上限としている。
・介護系事業者の場合は「サービス業」に分類され、常時使用する労働者数100人以下、資本金が5000万円以下の事業者が対象。リフトやパワーアシストスーツの導入に対しても、腰痛予防対策として申請ができる。

2050年に在宅介護のニーズが増加、2020年よりも300万世帯増

・国立社会保障・人口問題研究所は、2024年推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をまとめ、公表。
65 歳以上の高齢世帯数のピークは2045 年、75 歳以上の世帯はいったん減少した後に再度増加するとした。
・世帯主が65 歳以上の世帯は、2020 年の2,097 万世帯から2045 年の 2,431 万世帯をピークに、2050 年には現在より307 万世帯多い2,404 万世帯になり、世帯主が 75 歳以上の世帯は、2030 年まで増加した後いったん減少するものの再度増加し、2050 年には 2020 年よりも425万世帯多い1,491万世帯になるとしている。
・このことから、介護ニーズが高い高齢者世帯、その単独世帯が増えることで、日常生活の細やかな支援が地域の中で必要になってくると予想される。

介護や福祉サービス、医療サービスの充実を求める声強く

・内閣府は、オンライン併用で実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果を公表。
・今後特に力を入れてほしい政策や支援(複数回答)では、「介護や福祉サービス」が55.3%で最も多く、「医療サービス」(47.8%)、「公的な年金制度」(43.6)などとなった。
・体調についての質問では、「普通」と回答した人の割合が5割となったほか、日常生活においても自助で対応ができて高齢者の割合でも5割を超えたが、年代が高いほどできている割合が低くなり、85 歳以上になると、男性は5割程度、女性は3割中盤程度まで低下していた。
・ただ、病院への通院が不便と回答した人が5年間で10%近く増加するなど、インフラ面の課題も明らかになった。