カテゴリー別アーカイブ: 日記

・株式会社クラシテクは、訪問看護・医療・介護事業者向けに、新規依頼電話に自動応答するAIエージェント「AI集患電話」を2026年6月12日より提供開始した。
・紹介元であるケアマネジャー等からの新規依頼は、その場での即答が難しく、スケジュール確認後に折り返す間に他社へ案件が流れてしまう機会損失が課題となっていた。
・AIがシフトの空き状況をリアルタイムに参照し、対応可能な日時をその場で自動回答する。
・折り返しによる取りこぼしを防ぐとともに、これまで属人化していた電話の応対内容や問い合わせ傾向をデータ化し、経営指標として可視化できるとしている。

・厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）が複数人で利用者宅を訪問する場合の経費は国の補助事業の対象になると自治体に通知した。
・埼玉県川口市でケアマネジャーが殺害される事件を受けて発出したもので、通常、ケアマネジャーは1人で利用者のもとを訪れて介護の相談などに応じることが多い。
・政府はもともと、2025年度補正予算でケアマネの業務負担軽減などを支援する事業を始めていたが、当初から訪問に別のスタッフが同行する経費も対象としていたが、事件を受けて改めて通知を出した。
・厚労省は通知で、介護事業者が日ごろから警察や法律の専門家などと連携してトラブルに対応できる体制をつくることが重要だと強調した上で、対策を積極的に講じるなどケアマネの十分な安全確保を図るよう要請した。

・厚生労働省は人材不足が進む介護現場の環境や質の改善に向け、生産性向上を目指す３種類のオンラインセミナーを無料で実施する 。
・まずビギナーセミナーは生産性向上の意義や基本手順、実践事例を学ぶ全６回の講義で、誰でも参加でき定員制限はない。
・フォローアップセミナーは講義形式とワーク形式に分かれ、それぞれ、課題の見える化や計画作成の手法を学ぶ全４回の講義と、介護事業所限定の全２回プログラムで、経営層と従業者が合同で参加して実践的な推進スキルを習得するものがある。
・各セミナーは事前にホームページ等から申し込む必要があり、それぞれに申込期限が設けられているため、厚生労働省では注意を呼び掛けている。

・ドクターメイト株式会社は、日本全国の介護施設に勤務する、現役の介護関連職員（介護士、看護師、ケアマネジャー、施設長）300名を対象に、近年の医療ケアの需要増や緊迫する中東情勢が介護業界に与える影響、および職員の知識習得に関する意識調査を実施。
・介護現場の6割で痰の吸引を始めとする医療対応場面の増加を実感。また、褥瘡管理や感染症対策など、業務の多角化が進行しているとしている。
・中東情勢の緊迫化に伴う原油供給の不安定化によりプラスチックの主原料である「ナフサ」の調達が困難となり、衛生管理に不可欠な消耗品の入手困難が顕著となっている現実が浮かび上がっている。
・現在、深刻な影響が出ているのは使い捨てプラスチックグローブ、使い捨てエプロン・ガウン、おむつ処置用ゴミ袋、尿取りパッド、吸引チューブ、バルーン等となっている。

・株式会社ENBASEは、訪問看護・訪問介護向け音声AIアシスタント「スタンドLM」のAndroid版アプリを2026年5月13日に正式リリース。
・本アプリはケア中のスタッフと利用者の会話をリアルタイムで解析し、SOAP形式の看護記録やサービス提供記録を自動生成するもの。
・従来はiOS版のみの提供であったが、多様な端末環境が混在する現場の制約を解消するためAndroid版が開発され、全スタッフが同一の記録基盤を利用可能となり、記録の質の均一化や管理者の確認負担の軽減が期待される。
・ワンタップでの記録作成や書類の自動生成、訪問看護ソフト「ココナース」への自動連携などの機能を備えている。

・Rimo合同会社は、AI議事録ツール「Rimo Voice」のモバイルアプリ（iOS・Android対応）を提供開始。
・バックグラウンド録音による録り逃しゼロや自動バックアップなど、いつでも、どこでも録音できる。
・営業・商談などだけでなく、医療・介護の現場においても、患者・利用者とのやりとりをその場で正確に記録。テキスト化された内容はそのまま引き継ぎ資料として活用でき、記録業務にかかる時間を削減可能。
・モバイルアプリは、既に加入済みのＩＤでログインも可能。
・対応環境は、iOS15.0以降を搭載したiPhone、iPad、AndroidOS7.0以降を搭載したAndroid端末。
・文字起こし機能のみを利用の場合は月額1,650円～、議事録要約作成や自動録画などを利用する際には月額4,950円～のプロプランに加入する必要がある。

・厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1501にて、令和8年度診療報酬改定において、訪問看護師等が「DtoP with N（医師・患者・看護師連携）」によるオンライン診療を補助した場合の評価を明確化。
・介護保険において次期報酬改定までの間、予定された訪問看護がない場面での補助について、所要時間20分未満の区分（314単位〜256単位）を月1回に限り算定可能とするもの。
・訪問看護指示書がない利用者に対して、緊急性等の理由から医師の判断で補助を行った場合については、医療機関が「訪問看護遠隔診療補助料」を算定し、事業所間で費用精算を行う。
・また、計画的な訪問看護と同時に補助を行った場合は、それぞれの時間を合算した時間区分の訪問看護費を算定するとした。

・株式会社エクサウィザーズのグループ会社である株式会社ExaMD（東京都港区、代表取締役: 羽間康至、以下ExaMD）は、約30秒の自由会話音声から認知機能の健康状態を10段階のスコアで可視化する独自音声AI「CogniTalk（コグニトーク）」を、2026年4月よりヘルスケア市場向けに提供開始。
・CogniTalkは認知症になる前段階でも認知機能の変化を捉えられる独自音声AIで、認知症に進行する前の段階から認知機能の変化を高精度に捉え、認知症との向き合い方を「進行後の対処」から「事前の備え」へと転換。
・電話による高齢者見守り、介護施設でのスクリーニング、AIによる高齢者との会話サービスなど、様々なシーンに活用可能、医療・ヘルスケア領域で求められるセキュリティ・プライバシー基準を満たしており、安心して導入できるとしている。

・政府は4月22日に日本成長戦略会議を開催。
・戦略17分野等の成長分野で労働力を確保するため、介護や育児による離職を防止する環境整備が急務とし、介護と仕事を両立する層を含めた利用促進のため、2027年春を目途に質の高い担い手を確保する国家資格（技能検定）の創設をめざす。
・国家資格保有者による質の高い家事支援サービスの利用に対し、税制措置を含む新たな支援策を2026年夏までに検討するとした上で、介護をしている者に占める有業者の割合（2022年時点で 58.0%）を上昇させることをKPI（重要業績評価指標）として掲げた。
・他には、介護分野の現場データを収集・加工し、AIトランスフォーメーションを実現するためのデータ基盤構築を推進、生産性向上や、処遇改善を通じた賃上げの継続的な実施を進めるとした。

・株式会社ウェルモは、株式会社エス･エム･エスと戦略的パートナーシップを締結。
・本パートナーシップにより、「カイポケ」を利用する介護事業所にウェルモ社のAI・RPAサービスを提供、介護現場の記録・転記業務を大幅に削減し、一層の業務効率化とケアの質の向上をサポートするとしている。
・ウェルモ社は、会員数59,300事業所を抱える「カイポケ」の広範なネットワークを通じて、自社サービスを効率的に展開、カイポケ利用者向けのキャンペーン等を通じて検討コストを下げ、導入を後押し。
・エス・エム・エス社にとってはウェルモの高度なAI・RPA技術（音声記録や自動転記）を「カイポケ」に付加することで、競合他社との差別化を図る狙いがある。
・今後、現場のフィードバックを基にしたAI機能の高度化を進めると見られる。