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・厚生労働省は5月19日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、持続可能なサービス提供体制の構築や支援体制、介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援について議論を行った。
・サービス提供体制においては、大都市部を主な対象として、24時間365日の対応を想定した包括的な在宅サービスの整備を論点として提示。
・ICTやセンサー、AIなどのテクノロジーを駆使しつつ、拡大する介護ニーズに応えられる新たな仕組みを検討する方針を打ち出した。
・しかし包括的な在宅サービスとなると訪問介護などの既存サービスとの関係性や定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪問介護などの位置付けの整理も求められ、今後の議論のポイントとなると思われる。

・ウェルネスダイニング株式会社は、高齢社会におけるフレイル（虚弱）の予防と健康寿命の延伸に貢献することを目的に、新たに「フレイル」が気になる方に向けて「健康サポート宅配食」の販売を開始。
・「健康サポート宅配食」は、たんぱく質やエネルギーを適切に補いながら、食べやすさや栄養バランスにも配慮した設計となっており、「フレイル」が気になる方に向けての宅配食となる。
・特徴としては、主菜に肉や魚を、副菜に大豆製品などを活用し少量でもたんぱく質がしっかり摂れる献立、和食を基本に、煮魚や焼き魚を中心とした献立、出汁のうま味を活かしながら、ゴマや小エビ、しらすなどを加え、塩分を控えつつ香りと栄養をプラスしたとしている。

・介護関連サービス事業協会は5月12日に、生活支援サービスおよび配食サービスに関するガイドラインを公開。
・これらのガイドラインは、介護保険外サービス事業者の適正な事業運営を確保するとともに、高齢者やその家族等が適切なサービス選択を行い、安心して介護保険外サービスを利用できる環境整備に資することを目的として策定されたもの。
・あわせて、本ガイドラインを基準とした認証制度「100年人生サポート認証」を、2025年7月を目途に開始予定であり、同協会の新規会員の受付を開始したと発表した。
・今後、業界のスタンダードとしての立ち位置を目指すと思われ、注目が必要と思われる。

「介護職は給料が安い」というイメージ、まだ根強く残っているかもしれません。
でも実は、それはもう一昔前の話。

私たちの事業所でも、営業職よりも介護職の方が高収入になっているケースは少なくありません。実際に、訪問介護で働くヘルパーさんたちの給与事情を少しご紹介します。

■ 登録ヘルパーの時給は高め

登録ヘルパーとして働く方の時給は、1,300円〜2,000円以上が基本です。
ここに、以下のような条件で手当が加算されていきます。

・身体介護の提供
・早朝・夜間・日曜勤務
・資格の有無
・特定の支援内容　など

条件が重なると、かなりの高時給になることも。経験やブランクがあっても、スタートからしっかりとした収入が見込めます。

■ 国の「処遇改善加算」で毎月の手当が増える

介護職には、処遇改善加算という制度があります。これは、介護職員の給与を国が支援する仕組みで、毎月の給与にボーナス的な手当として加算されます。

このおかげで、基本給にプラスされる金額が大きくなるケースも多く、安定した収入が得られます。

営業職のようにインセンティブで大きく稼ぐ仕事とは違い、介護職は未経験でも、最初から収入のベースがしっかりしているのが特徴です。

「ちょっと興味があるかも」と思ったら…

「介護の仕事、やってみたいかも…」そんな方は、ぜひお気軽にご相談ください！

現在、インディード・ハローワーク・engageなどでも募集を掲載していますが、
お電話でのご相談も大歓迎です。

📞 0564-83-5156
「ヘルパーの仕事の相談で」とお伝えいただければスムーズです。

ご連絡、お待ちしております。

・株式会社エス･エム･エスは、運営するケアマネジャー向けコミュニティ「ケアマネドットコム」において、ケアマネジャーの意見をもとにした商品評価サービスの提供を開始すると発表。
・商品・サービスについてケアマネジャーが客観的に評価を行い、一定の評価を得られた場合に推奨度合を表示した推奨ロゴを発行するもの。企業は、推奨ロゴを店頭販促やWebサイトへの掲載等、商品やサービスのPRに使用することが可能。
・同社の調査では、介護者の7割以上が介護用品を購入する際に、ケアマネジャーの意見を参考にしており、インターネットやかかりつけ医、介護関連の資料や書籍などの情報源よりも参考にする人が多いことから需要を見込んでいる。

・厚生労働省は24日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会、17日に開催した社会保障審議会・介護保険部会で、外国人技能実習生等の訪問介護などへの受け入れを新たに認める規制緩和について公表。
・対象事業は、訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問入浴介護、定期巡回・随時対応サービス、総合事業の訪問型サービスとなり、初任者研修の修了など日本人と同等の資格を持つことを前提として、4月から外国人がサービスに就けるようにするとした。
・障害福祉においても、日本人と同等の資格を持っていたり、現場での実務経験が1年以上あることを要件とし、障害福祉分野の訪問系サービスに外国人技能実習生等が従事することを認めるとした。

・株式会社めぐみソフトは、福祉事業者向けの自動電話による高齢者見守りアプリ「あんしんテレフォン」の提供を開始。
・「あんしんテレフォン」では、設定した時刻に利用者に自動で架電、AIアシスタントとの会話形式で、利用者の体調や悩みをヒアリングする。
・「あんしんテレフォン」により、利用者や親族の安心を確保でき、さらに日常生活でのお困りごとを把握できる。
・この結果は、利用者に自動架電された後にAIアシスタントとの会話内容が文字起こしされ、会話の要約が作成されるため、架電結果の確認に時間がかからず、利用者の状態がひと目でわかるようになっている。
・導入事業者にとって利用者の満足度向上だけでなく、サービス利用増加による売上アップも期待できるとしている。

・限会社日本ヒューマンウェアー研究会は、パーキンソン病や要介護高齢者を対象に、リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など）と当事者・家族をつなぐ、自費リハビリマッチングサイト「ナーシングケアKAI」を公開。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が、自宅や入居施設を訪問し、最期まで自分らしく生きられるよう、最適なリハビリを提案するもの。
・サービス利用者が登録中の医療従事者へ直接連絡を取り、自費のリハビリを申し込むことで、低料金での医療従事者探しが可能になるとしている。登録料金は2500円となる。
・パーキンソン病患者にとっては、医療保険や介護保険でのリハビリは日数制限があり、ケースにより十分なリハビリを受けられないケースもあることから、保険外のサービス利用の需要は高いとしている。

・介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業10社が、2月27日に 「介護関連サービス事業協会」を設立。
・介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進すると発表。
・生活支援サービスや配食サービスなど介護に関連するサービスを提供する事業に対して業界ガイドラインや認証制度を策定する方針であるとし、特に配食サービスについては契約」「運営管理体制」「サービス提供体制」についてガイドラインを策定、安心して利用できるサービスの提供をめざすとした。

・株式会社サイエンスアーツが提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」は、パラマウントベッド株式会社が提供する「眠りCONNECT」と連携。
・「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータから通知される情報、Buddycomの指定グループへ一斉に音声通知できる他、通知内容は部屋名・名前(姓/名)など、項目ごとに通知する/通知しないを選択することも可能。
・本連携により、リアルタイムモニターを見なくても、通知内容をリアルタイムに音声で把握することができ、通知に対しどのように対応を行うのかの指示出し、対応完了報告なども音声で完結するため、情報共有を離れた場所でも一気通貫で実現可能。また外国人介護職員向けのトランシーバー翻訳機能により情報の共有が容易になっている。