ブログ｜HOME CARE SERVICE 株式会社Lacrie

・株式会社トータルブレインケアは、認知機能チェック＆トレーニングツール「脳体力トレーナーogEvo(コグエボ)」において、利用者が個人のスマートフォンやタブレット端末で実施できるオプション「MyCogEvo」のリニューアルと、同機能をベースとした新サービス「My CogEvo BASE」をリリース。
・同機器はこれまで、企業や医療機関、介護施設などに設置された専用端末での実施を基本としていたが、利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末でCogEvoを実施できるようにすることで、運用の柔軟性を大幅に向上させるものとしている。
・今後、介護現場含めて幅広い領域においてソリューションを提供していくとしている。

・10月1日より住宅セーフティネット法が改正。
・この改正は、要配慮者が安心して生活するための住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備を推進することを柱としており、大家と要配慮者が安心できる市場環境の整備、「居住サポート住宅」による入居中の支援促進、住宅と福祉が連携した地域支援体制の強化をすすめるもの。
・国は、高齢化の進展に伴い、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で施設でのケアから在宅でのケアを重視し、強化していく考えから、今回の改正法は「地域で暮らし続けるための住まいとサービスの確保」という、在宅生活の土台を整備する政策となる。

・株式会社ユカリアのグループ会社である株式会社ゼロメディカルは、全国の医療機関・介護事業・福祉施設を対象に、診療報酬や介護報酬などの売掛債権を活用することで資金調達を可能にする「ファクタリングサービス」の提供を開始。
・診療報酬や介護報酬は保険者からの払い込みは、レセプト審査などの手続き後、サービス提供から2～3か月後かかるため、事業継続のためには最低3ヶ月分の手元資金を用意してお行く必要がある。
・ファクタリングサービスでは、売掛債権の早期の現金化が可能となるため、特に新規開設直後の事業所では、事業維持のために有効な手段となり得る。

・１０月４日に行われた自民党総裁選挙で新総裁に選出された高市早苗氏は、就任後の記者会見において、医療・介護の支援を早急に行うとした。
・会見で高市氏は、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を示し、「2027年度介護報酬改定まで待っていられない。補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。
・今回の医療・介護への支援について高市氏は今回の総裁選での公約でも前倒し改正を掲げていた。
・現在、医療では物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加した一方、診療報酬改定の引き上げ幅が微増、さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルス補助金打ち切りの影響なども重なっている。
・介護においても特に訪問介護が報酬減や人手不足、物価高騰により倒産が相次いでいる。

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。
・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。
・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。

・厚生労働省は24日、介護保険最新情報Vol.1423を発出、域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」を改正し、介護人材の確保に向けた新たな事業を追加した。
・１点目として、都道府県と労働局や福祉人材センターなどと連携、地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しするもの。
・もう１点は在宅サービスが定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援するもの。
・地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金で、都道府県が地域の実情に応じて事業を進め、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使用する。

・株式会社チカクは、離れて暮らす親子のコミュニケーションを支える“デジタル近居”サービス「ちかく」において、初期費用なし、月額2,980円で利用できるレンタルプランを本日2025年9月16日（火）14時より開始。
・「ちかく」は、1人暮らしの高齢者の自宅にあるテレビに家型の専用端末を接続するだけで、家族のスマートフォンとテレビの大画面で顔を見ながら会話できるサービス。
・Wi–Fi設定が不要で、高齢者の方でも簡単に始められます。また、離れて暮らす親の在室状況や起床・就寝などの生活リズムの変化を把握できる見守り機能も搭載している。

・opsol株式会社は、訪問看護ステーションにおける記録や計画の適正な運用を支援するため、GPT–4oに最適化された自己点検支援ツール「【4o専用】訪問看護事業所内部監査サポート【ver.1】by opsol」を無料でリリース。
・このツールは、サービス提供記録や訪問看護計画の内容が、医師の指示や制度上の要件と整合しているかAIを使って検証し、現場で働く職員が自主的に整合性を検証するのをサポートするもの。
・厚生労働省による指導体制も強化される中これまで以上に高い説明責任と制度理解が求められている事業者に対して、日々の記録や訪問看護計画の内容を制度と照らし合わせて、自主点検をサポートする。

・厚生労働省は10日に介護保険最新情報のVol.1420を発出、「適切なケアマネジメント手法の手引きその3」と「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」を新たに公表した。
・新たな手引きは、「疾患別ケアについて学ぶ」がテーマ。多職種との連携でも活用できる疾患別ケアの視点を中心に解説するもの。
・また、 新たに公表された「はじめての適切なケアマネジメント手法実践ガイド」では、独居世帯と高齢者のみ世帯ごとに、考え方や使い方など、具体的な着眼点や取り組み例を分かりやすく示している。
・今後も、適切なケアマネジメント手法を用いた、ケアマネジメントの質の向上に向けた取組を進めていくとしており、居宅介護支援事業所などに活用を促している。