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・厚生労働省は、２７日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で利用者・家族によるカスタマーハラスメントへの対応をすべての介護事業者に義務付ける方針を示し、出席者からの大筋の合意を得た。
・今年６月にカスハラ対策を事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立したことを受けたもので、対応マニュアルの見直しや介護事業者への周知徹底など必要な施策を講じるとしている。
・出席した委員からは、認知症や精神疾患などの特性に十分配慮した制度設計や、マニュアル作成を求める声が挙がった。
・厚生労働省では2021年度の介護報酬改定の際に、パワハラやセクハラの対応を全事業者に義務付けた経緯があり、今回はそのマニュアルの見直しも含まれるとしている。

・厚生労働省は２７日の社会保障審議会介護保険部会において、ケアマネジャーの資格の更新制を廃止する方針を固めた。
・2026年の通常国会に提出される見込みだが、今後の研修の在り方の検討や、都道府県の状況も踏まえて調整することから、具体的な施行時期については未定としている。
・今回の方針では、研修の時間を可能な限り縮減、ケアマネジャーが自由なタイミングで負担を分散しながら受講可能なオンデマンド化を進めるとしており、研修そのものが無くなる訳ではないことには注意が必要。
・厚生労働省では、ケアマネジメントの質を保ちながら負担を軽減、更新時に負担が集中する今の状況も解消したいとしている。

・厚生労働省は17日、利用者の介護に関する情報を集約して共有・活用できる全国規模のシステム「介護情報基盤」のポータルサイトにおいて、助成金申請機能を新たに実装したと公表。
・介護情報基盤の導入に係る費用についての助成金を、介護情報基盤ポータルから申請を行えるようにし、同日17日から2026年３月１３日まで申請を受け付けるとしている。
・助成金の対象となる経費は、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーの購入費や介護保険資格確認等 WEB サービスの設定などの、接続に係る経費が対象となる。
・助成限度額は、訪問系や通所系の事業所は、カードリーダー3台までを含む64,000円まで、居住系サービスについてはカードリーダー2台を含む55,000円までとなっている。

・株式会社ウェルモは、2025年10月10日より介護業界に特化し、最適化した「milmo AI プラットフォーム」の提供を開始。
・本サービスは、従来の音声記録AI要約サービス「ミルモレコーダー」に加え、帳票作成を支援する【帳票生成AI】と、複数の生成AIモデルを切り替えて利用できる【チャット型AI】を搭載したプラットフォーム。
・ケアプラン点検や各種介護計画書の作成を支援し、短時間で帳票を生成、入力・確認にかかる負担を大幅に削減。
・手作業によるシステムへの転記が不要となり、業務工程全体を自動化できるとしている。

・株式会社トータルブレインケアは、認知機能チェック＆トレーニングツール「脳体力トレーナーogEvo(コグエボ)」において、利用者が個人のスマートフォンやタブレット端末で実施できるオプション「MyCogEvo」のリニューアルと、同機能をベースとした新サービス「My CogEvo BASE」をリリース。
・同機器はこれまで、企業や医療機関、介護施設などに設置された専用端末での実施を基本としていたが、利用者が自身のスマートフォンやタブレット端末でCogEvoを実施できるようにすることで、運用の柔軟性を大幅に向上させるものとしている。
・今後、介護現場含めて幅広い領域においてソリューションを提供していくとしている。

・10月1日より住宅セーフティネット法が改正。
・この改正は、要配慮者が安心して生活するための住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できる環境の整備を推進することを柱としており、大家と要配慮者が安心できる市場環境の整備、「居住サポート住宅」による入居中の支援促進、住宅と福祉が連携した地域支援体制の強化をすすめるもの。
・国は、高齢化の進展に伴い、「地域包括ケアシステム」の構築を目指す上で施設でのケアから在宅でのケアを重視し、強化していく考えから、今回の改正法は「地域で暮らし続けるための住まいとサービスの確保」という、在宅生活の土台を整備する政策となる。

・株式会社ユカリアのグループ会社である株式会社ゼロメディカルは、全国の医療機関・介護事業・福祉施設を対象に、診療報酬や介護報酬などの売掛債権を活用することで資金調達を可能にする「ファクタリングサービス」の提供を開始。
・診療報酬や介護報酬は保険者からの払い込みは、レセプト審査などの手続き後、サービス提供から2～3か月後かかるため、事業継続のためには最低3ヶ月分の手元資金を用意してお行く必要がある。
・ファクタリングサービスでは、売掛債権の早期の現金化が可能となるため、特に新規開設直後の事業所では、事業維持のために有効な手段となり得る。

・１０月４日に行われた自民党総裁選挙で新総裁に選出された高市早苗氏は、就任後の記者会見において、医療・介護の支援を早急に行うとした。
・会見で高市氏は、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を示し、「2027年度介護報酬改定まで待っていられない。補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。
・今回の医療・介護への支援について高市氏は今回の総裁選での公約でも前倒し改正を掲げていた。
・現在、医療では物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加した一方、診療報酬改定の引き上げ幅が微増、さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルス補助金打ち切りの影響なども重なっている。
・介護においても特に訪問介護が報酬減や人手不足、物価高騰により倒産が相次いでいる。

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。
・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。
・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。

・厚生労働省は24日、介護保険最新情報Vol.1423を発出、域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」を改正し、介護人材の確保に向けた新たな事業を追加した。
・１点目として、都道府県と労働局や福祉人材センターなどと連携、地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しするもの。
・もう１点は在宅サービスが定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援するもの。
・地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金で、都道府県が地域の実情に応じて事業を進め、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使用する。