日別アーカイブ: 2023年10月12日

・国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は、9月21日に開催された「第4回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」での議事を受けて、10月20 日（金）までの期間、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について、意見を募集している。
・今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者の居住ニーズは高まることが見込まれる中、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方についての検討にあたり、意見を募集するとしている。
・意見応募は⇒より。 https://forms.office.com/r/FLnZCtL54b

・厚生労働省などは21日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が困難な「住宅確保要配慮者」の支援拡充に向け、公営住宅の空き部屋などを有効活用案からなる素案をまとめた。
・国交省、厚生労働省、法務省が共同で検討会を開催、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高め、地方自治体が保有する公営住宅を居住支援法人に貸し出して入居希望者にサブリースする仕組みを整えるとした。
・また今後、「住所セーフティネット制度」の拡充に向けた法改正を検討するとしている。