・厚生労働省などは21日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が困難な「住宅確保要配慮者」の支援拡充に向け、公営住宅の空き部屋などを有効活用案からなる素案をまとめた。・国交省、厚生労働省、法務省が共同で検討会を開催、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高め、地方自治体が保有する公営住宅を居住支援法人に貸し出して入居希望者にサブリースする仕組みを整えるとした。・また今後、「住所セーフティネット制度」の拡充に向けた法改正を検討するとしている。
