介護離職防止に向け家事支援の国家資格創設へ

・政府は4月22日に日本成長戦略会議を開催。
・戦略17分野等の成長分野で労働力を確保するため、介護や育児による離職を防止する環境整備が急務とし、介護と仕事を両立する層を含めた利用促進のため、2027年春を目途に質の高い担い手を確保する国家資格（技能検定）の創設をめざす。
・国家資格保有者による質の高い家事支援サービスの利用に対し、税制措置を含む新たな支援策を2026年夏までに検討するとした上で、介護をしている者に占める有業者の割合（2022年時点で 58.0%）を上昇させることをKPI（重要業績評価指標）として掲げた。
・他には、介護分野の現場データを収集・加工し、AIトランスフォーメーションを実現するためのデータ基盤構築を推進、生産性向上や、処遇改善を通じた賃上げの継続的な実施を進めるとした。