介護人材の確保に向けた事業を新たに創設

・厚生労働省は24日、介護保険最新情報Vol.1423を発出、域医療介護総合確保基金の「管理運営要領」を改正し、介護人材の確保に向けた新たな事業を追加した。
・１点目として、都道府県と労働局や福祉人材センターなどと連携、地域の関係機関が参加する協議会の設置や求人イベントの開催、情報交換などを後押しするもの。
・もう１点は在宅サービスが定したサービスの提供につなげられるよう、ホームヘルパーの研修や同行支援の体制の充実、事業所の経営改善などを支援するもの。
・地域医療介護総合確保基金は、国と都道府県が共同で設ける公的な基金で、都道府県が地域の実情に応じて事業を進め、施設の整備・改修や人材確保、在宅サービスの体制整備などに使用する。