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・厚生労働省は11日、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護予防支援を受け持つ居宅介護支援事業所を対象に、基本報酬の新たな評価区分を設ける方針を示した。
・現行1区分の介護予防支援の基本報酬を、「居宅支援事業所向け」と「地域包括支援センター向け」の2種類に分けることとなり、居宅介護支援事業所向けの単位数を高く設定することを想定している。
・また、市町村が地域の要支援者の状況を把握し、必要に応じて連携をとれるようにするため、居宅介護支援事業所に対して介護予防サービス計画の実施状況などの情報を市町村へ提供することを義務付けるとしている。
・新たな単位数の公表は政府の予算額規模が決定次第となり、2024年1月以降となる模様。

・株式会社walkeyは、スタンフォード大学が開発する骨格動作解析技術「OpenCap」活用し、歩行運動解析システムを開発。歩行運動機能の分析手法の新たな試みとして、スマートフォンでの撮影動画を用いた解析を通じ、歩行運動機能を評価する。
・歩行解析システムでは、2台のスマートフォンで撮影された動画からAIが自動で歩行の1サイクル動作を抽出し、解析を実行するもので、各関節の角度変化から骨盤のブレをグラフで確認することが可能。
・加えて、歩行運動機能の一般的な指標とされる「歩行速度」「両足の接地時間」「歩幅」「歩隔」「ステップ長」「左右差」などの項目について、目標値や過去の測定結果と合わせて表示することもできるとしている。

・厚生労働省は30日に介護給付費分科会を開催。来年度の介護報酬改定で、介護職員らの処遇改善を一本化する考えを示した。
・介護施設・事業所の事務負担の軽減、算定率の向上などにつなげることを目的として、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3加算を「介護職員等処遇改善加算」として一本化、一定の経過措置も設けて来年度から実施したいとした。
・また、評価として介護職員の資質向上、キャリアパスの構築、職場環境の改善、介護現場の生産性向上などの取り組みに応じ、4段階の区分を設け、加算額を各職種で柔軟に配分することを認めていく。

・全国でパーキンソン病専門施設「PDハウス」を運営する株式会社サンウェルズと慶應義塾大学医学部発ベンチャーの株式会社ALANは、パーキンソン病患者向け運動機能評価システムを開発、サンウェルズのパーキンソン病専門施設「PDハウス」での試験運用を開始した。
・運動機能評価システムは、パーキンソン病特有の運動症状の評価に特化したAIを搭載した運動機能評価システムで、運動症状を数値化・グラフ化することにより、パーキンソン病の運動機能における進行度合いを簡便に可視化することが可能に。これにより、リハビリ成果の確認ができ、治療・ケア・リハビリの質が向上するとしている。

最近、10年に一度レベルの寒波到来で急に冷え込み、入浴時のヒートショックが懸念されます。
ヒートショックを防ぐためには、入浴前に脱衣場や浴室を温め、部屋ごとの温度差をなくすことが何よりのリスクマネジメントになります。
安全に入浴できるよう、適切な福祉用具を整えてください

先日は会社の食事会があり、美味しい料理を食べながら終始和やかで楽しい食事会となりました。
今年は新たに訪問看護部門、ヘルパーステーション部門の立ち上げもあったため各部署が慌ただしい日々を送っていましたが、無事に今年も残すところあとわずかになりました。
来年に向けてスタッフ一同全力で頑張って参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。

・政府は３１日、有識者らでつくる全世代型社会保障構築会議を開催し、社会保障制度の改革や少子化対策の財源確保に向けた歳出削減の在り方に関し、経団連や連合、全国知事会などからヒアリングを実施した。
・ヒアリングで意見陳述を行った全国市長会は、地域では介護や医療の従事者の人材不足が深刻だと訴え、確保策を議論するよう要請。
・日本商工会議所は一定以上の所得がある医療・介護保険利用者の負担割合引上げと、介護ケアマネジメントへの利用者負担の導入検討を求めた。
・会議は今後も議論を重ね、歳出削減の工程表を年末までに策定する予定。

・厚生労働省は6日に介護給付費分科会を開催。各サービスの方針検討の第3弾として、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援を取り上げた。
・居宅介護支援については入院時情報連携加算の要件を、今までは最大7日以内の情報提供に関して評価していたところを、最大3日以内の情報提供に関して評価するよう見直す案が出された他、特定事業所加算の要件を具体化、一方で特定事業所集中減算は要件として残すことが提案された。
・さらに、ケアプランの受け持ち件数を、現状の39件から44件に拡大、併せて逓減制の緩和要件も45件からとすることが提案された。

・財務省は１日に財政制度審議会を開催、社会保障分野において介護報酬改定について言及。
・人員不足への対応を行いつつも、給付の適正化や生産性の向上、現役世代の保険料負担増の抑制を求めた。
・中でも、サービス付高齢者向け住宅での利用者の囲い込みが問題視されている居宅介護支援について、利用者のケアプランが画一的なものになっていることに加え、区分支給限度基準額一杯まで同一法人による介護保険サービスを設定したケアプランが多く、ケアマネジメント等の適正化を促した。
・また訪問看護については1ヶ月あたりの請求額が高額となっており、抑制が効いていないと指摘。極端にサービス提供量が多い事業者について適性を図るべきと提言した。

・株式会社ミルウスは、感情・バイタル・生活等プライバシー性の高いデータを、提供者のプライバシーを保護しつつ、データ利活用者に提供する仮想センサ MIRUWS(R) MXを開発。
・心電で感情推定を行うMIRUWS(R) M2は、すでに車載用、飲食品評価用として提供を開始しているが、2023年春には、リストバントで高精度に感情・血圧・睡眠データを取得できるM3をリリースし、健康・介護・製薬・市場調査など幅広い企業に提供する。
・高精度な感情・血圧・睡眠データの推定を無意識・連続で行うことにより、自身のスマホに保管したパーソナルデータを用いて感情や健康状態をアバターで仮名表示し、支援・指導を受ける事もできるとしている。