ブログ｜HOME CARE SERVICE 株式会社Lacrie

・厚生労働省が来年度の介護報酬について、サービスごとの新たな基本報酬を公表。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの基本報酬が上がる一方で、訪問介護に関係するサービスの基本報酬は引き下げとなった。
・原因の1つは、厚生労働省が実施した介護事業経営実態調査。これによると、訪問介護の利益率が7.8%と、介護サービス全体平均である2.4%より高かったことが挙げられる。だが、サービス付き高齢者住宅併設の訪問介護も入っているため、 訪問コストの割合が下がっていることを考えると実態に即さないという意見も出ている。
・もう一点は、基本報酬は下げるが、処遇改善加算を引き上げる点。大きな事業所は改善しやすいが、訪問型は小規模な事業所が多く、処遇を上げずらい。これは、国の「事業の大規模化」に沿った動きだと見られる。

・厚生労働省は1月25日、介護職員処遇改善支援補助金について、介護保険最新情報Vol.1202にて事業の実施要綱やQ&Aなどを通知した。
・介護職員処遇改善支援補助金は、令和6年2月分から5月分の介護職員の賃上げを行うために実施するもの。6月分以降については介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしている。
・補助金要件は、①ベースアップ等支援加算を算定している、②令和6年2月より賃上げを実施すること、③補助金全額を賃金改善に充てることの3点があり、介護職員だけでなくその他の職員の賃金改善に充てることも可能。
・実際の計画書受付や締切スケジュールについては都道府県ごとに異なるため、確認が必要。

・厚生労働省は1月25日、介護保険最新情報Vol.1201にて、2024年度からの、サービスごとに定められている運営基準の見直しの内容を公表。
・1月15日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会了承を得て、パブリックコメントを募集していたもので、①介護現場の生産性向上、②医療介護連携が大きなポイントとなっている。
・介護現場の生産性向上においては、テクノロジー活用の委員会設置の義務付けや、医療介護連携において、全ての介護施設に協力医療機関の指定が義務付けられている。
・今後、今年度内に各サービスの新たな基本報酬や加算の単位数、算定要件などが告示される予定。

・認知症に特化した初の法律で、2023年6月に議員立法で制定された認知症基本法が、2024年1月1日に施行された。
・法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記され、国は内閣総理大臣を本部長とした認知症施策推進本部を今月中にも発足させ、認知症の本人やその家族などに意見を聞き、取り組みを進めるための基本計画を作るとしている。
・認知症をめぐっては、アルツハイマー病の新しい治療薬も今年度から本格的な投与が始まる予定であり、今後、医療と社会の両面で取り組みを進めることができるか注目を集めている。

・厚生労働省は12月28日に、全国の施設・事業所に対して事務連絡を発出。介護職員の賃金を平均で月6千円（2%）引き上げる今年度の補正予算の新たな補助金について、対象サービスごとの交付率を明らかにした。
・対象サービスは、居宅介護支援や福祉用具貸与、訪問看護を除くサービスとなっており、認知症対応型通所介護の1.4%を最高に、各サービスごとに交付率を割り当てている。
・この新たな補助金は、介護職員の確保や離職の防止などを目的とするもので、2024年2月から5月までが対象となり、6月以降は介護報酬を原資とする代替措置へ切り替えるとしている。

・フランスベッドホールディングス株式会社は2月1日より、レンタル期間を8年間とした医療・福祉施設向け新サービス「フランスベッド長期レンタル」サービスを開始。
・レンタル対象となるベッドは「自動寝返り支援ベッド」「超・超低床フロアーベッド」「低床サイドアップ3モーターベッド」の3種で、月額レンタル料は2,970円～7,370円、マットレスのレンタルも月額レンタル料220円から展開する。
・高機能介護ベッドの導入費用を最小限に抑え、費用の平準化や資金の効率的な運用が可能で、長期レンタルにより製品の長寿命化を促進。使用済み介護ベッドの廃棄を減少させ循環型経済へ貢献できるとしている。

厚生労働省は1 月22 日、介護報酬改定の報酬単価を告示しました。特養や老健の基本報酬は2% を超え大幅に引き上げられましたが、訪問介護の基本報酬は2% ほど引き下げられ、明暗が分かれました。
審議委員からは、訪問介護の引き下げについて「遺憾」との異論意見も複数出ました。
今後、訪問介護の需要が伸びることが予想され、改定後の訪問介護の状況検証が求められています。

・ 厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催。外国人人材の訪問系サービスなどへの従事について議論した。
・現状では訪問系サービスについては利用者と介護者が１対１で業務を行うことが基本であり、適切な指導体制の確保、権利擁護、在留管理の観点に十分配慮する必要があることから、従事は認めていない。
・だが、有資格者である訪問介護員等の人材不足、これまでの施設系サービスでの従事に関する考え方、質の高い人材確保・育成の考え方、人権擁護の観点等を十分に踏まえた上で、外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について検討を進めていく方針を明らかにした。

・株式会社ウェルビトは、将来生活保護を受給する見込みの高齢者を対象にした新たな身元保証サービスを開始。
・新たな身元保証サービスについては、ウェルビトがすでに提供しているサービス「身元保証のみかた」をベースとし、現在資産があり生活保護受給の対象外であるものの、所定の期間経過後に生活保護受給者になることがわかっている方を対象としている。
・身元保証人欄への署名、医療同意、死後事務対応を行うサービスとなり、生活保護を受給する前の段階では、初期費用および月額費用が発生するが、その方が生活保護受給者となってからは月額費用が無料となる。
・初期費用は400,000円、生活保護受給までの月額費用は10,000円となっている。

・厚生労働省は18日の社会保障審議会介護給付費分科会において、2024年度介護報酬改定における施行時期をサービスごとに2つに分ける方針を示した。
・訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅療養管理指導の4サービスについては改定を6月に施行、それ以外の多くのサービスについては、従来通り4月の施行とするとした。
・介護報酬改定の施行時期においては、医療保険の診療報酬改定が6月に変わるため、施行時期を合わせる案が出ていたが、医療保険と関連の深い上記4つのサービスについては、施行時期を揃えることで混乱を避ける目的があると思われる。