・厚生労働省は6日に介護給付費分科会を開催。各サービスの方針検討の第3弾として、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援を取り上げた。・居宅介護支援については入院時情報連携加算の要件を、今までは最大7日以内の情報提供に関して評価していたところを、最大3日以内の情報提供に関して評価するよう見直す案が出された他、特定事業所加算の要件を具体化、一方で特定事業所集中減算は要件として残すことが提案された。・さらに、ケアプランの受け持ち件数を、現状の39件から44件に拡大、併せて逓減制の緩和要件も45件からとすることが提案された。
