・財務省は1日に財政制度審議会を開催、社会保障分野において介護報酬改定について言及。
・人員不足への対応を行いつつも、給付の適正化や生産性の向上、現役世代の保険料負担増の抑制を求めた。
・中でも、サービス付高齢者向け住宅での利用者の囲い込みが問題視されている居宅介護支援について、利用者のケアプランが画一的なものになっていることに加え、区分支給限度基準額一杯まで同一法人による介護保険サービスを設定したケアプランが多く、ケアマネジメント等の適正化を促した。
・また訪問看護については1ヶ月あたりの請求額が高額となっており、抑制が効いていないと指摘。極端にサービス提供量が多い事業者について適性を図るべきと提言した。