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2024年度介護報酬改定　訪問介護　基本報酬引き下げ

投稿日 2024年2月7日

厚生労働省は1 月22 日、介護報酬改定の報酬単価を告示しました。特養や老健の基本報酬は2% を超え大幅に引き上げられましたが、訪問介護の基本報酬は2% ほど引き下げられ、明暗が分かれました。
審議委員からは、訪問介護の引き下げについて「遺憾」との異論意見も複数出ました。
今後、訪問介護の需要が伸びることが予想され、改定後の訪問介護の状況検証が求められています。

 

厚生労働省 懸念意見
● 処遇改善加算の拡充で人手不足の解消可能

訪問介護の処遇改善加算は14.5 〜24.5% の加算　率を取得できるよう設定した。訪問介護の利益率は7.8% と全サービス2.4% を大きく上回っており賃上げ余地があると考える。
それにひきかえ特養の利益率は-1.0% 、老健の利益率は-1.1% と経営が厳しく今回報酬引き上げとなった。また処遇改善加算を一本化し拡充した効果も出てくる。
こうした要素を考慮して各サービスの基本報酬を設定した。

 ● 処遇改善加算拡充だけでは人手不足の解消困難

改善加算を乗じる前の基本報酬単位が下がれば、それを補うだけの加算を取得しない限り処遇改善は困難。また加算取得のハードルは高く加算は容易ではない。
訪問介護の経営は苦しくなり、これからの物価上昇、他社の賃金上昇のスピードに追いつけなければ新規募集や離職回避は難しい。
現状のホームヘルパーの有効求人倍率が15 倍を超えている現状で間に合わない。地方の訪問介護は成り立たなくなる可能性がある。