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日別アーカイブ: 2024年2月7日

新サービス「フランスベッド長期レンタル」をスタート

・フランスベッドホールディングス株式会社は21より、レンタル期間を8年間とした医療・福祉施設向け新サービス「フランスベッド長期レンタル」サービスを開始。
・レンタル対象となるベッドは「自動寝返り支援ベッド」「超・超低床フロアーベッド」「低床サイドアップ3モーターベッド」の3種で、月額レンタル料は2,970円~7,370円、マットレスのレンタルも月額レンタル料220円から展開する。
・高機能介護ベッドの導入費用を最小限に抑え、費用の平準化や資金の効率的な運用が可能で、長期レンタルより製品の長寿命化を促進。使用済み介護ベッドの廃棄を減少させ循環型経済へ貢献できるとしている。

2024年度介護報酬改定 訪問介護 基本報酬引き下げ

厚生労働省は1 22 日、介護報酬改定の報酬単価を告示しました。特養や老健の基本報酬は2% を超え大幅に引き上げられましたが、訪問介護の基本報酬は2% ほど引き下げられ、明暗が分かれました。
審議委員からは、訪問介護の引き下げについて「遺憾」との異論意見も複数出ました。
今後、訪問介護の需要が伸びることが予想され、改定後の訪問介護の状況検証が求められています。

 

厚生労働省 懸念意見
処遇改善加算の拡充で人手不足の解消可能

訪問介護の処遇改善加算は14.5 24.5% の加算 率を取得できるよう設定した。訪問介護の利益率7.8% と全サービス2.4% を大きく上回ってお賃上げ余地があると考える。
それにひきかえ特養の利益率は-1.0% 、老健の利益率は-1.1% と経営が厳しく今回報酬引き上げとなった。また処遇改善加算を一本化し拡充した効果も出てくる。
こうした要素を考慮して各サービスの基本報酬を設定した。

処遇改善加算拡充だけでは人手不足の解消困難

改善加算を乗じる前の基本報酬単位が下がれば、それを補うだけの加算を取得しない限り処遇改善は困難。また加算取得のハードルは高く加算は容易ではない。
訪問介護の経営は苦しくなり、これからの物価上昇、他社の賃金上昇のスピードに追いつけなければ新規募集や離職回避は難しい。
現状のホームヘルパーの有効求人倍率が15 超えている現状で間に合わない。地方の訪問介護は成り立たなくなる可能性がある。