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厚生労働省は1 月22 日、介護報酬改定の報酬単価を告示しました。特養や老健の基本報酬は2% を超え大幅に引き上げられましたが、訪問介護の基本報酬は2% ほど引き下げられ、明暗が分かれました。
審議委員からは、訪問介護の引き下げについて「遺憾」との異論意見も複数出ました。
今後、訪問介護の需要が伸びることが予想され、改定後の訪問介護の状況検証が求められています。
厚生労働省 | 懸念意見 |
● 処遇改善加算の拡充で人手不足の解消可能
訪問介護の処遇改善加算は14.5 〜24.5% の加算 率を取得できるよう設定した。訪問介護の利益率は7.8% と全サービス2.4% を大きく上回っており賃上げ余地があると考える。 |
● 処遇改善加算拡充だけでは人手不足の解消困難 改善加算を乗じる前の基本報酬単位が下がれば、それを補うだけの加算を取得しない限り処遇改善は困難。また加算取得のハードルは高く加算は容易ではない。 訪問介護の経営は苦しくなり、これからの物価上昇、他社の賃金上昇のスピードに追いつけなければ新規募集や離職回避は難しい。 現状のホームヘルパーの有効求人倍率が15 倍を超えている現状で間に合わない。地方の訪問介護は成り立たなくなる可能性がある。 |