カテゴリー別アーカイブ: 日記

・株式会社シーディーアイは、AIを活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN」において、新機能「帳票作成AIサポート機能」を追加し、リリースしたと発表。
・今回帳票作成AIサポート機能の第一弾としてリリースされた「課題整理総括表」作成機能は、SOINへ入力した利用者の情報と、AIによる分析・状態予測の情報を自動的に「課題整理総括表」に転記。
・ケアマネジャーは、この提供された情報を元に課題整理総括表の編集・作成が可能となり、より迅速に、かつ高品質な「課題整理総括表」の作成が可能になるとしている。
・これらの新機能は、既存のSOINユーザーは追加料金無しで利用できる。

・厚生労働省は、10月8日に実施した、第26回介護支援専門員実務研修受講受検試験の受験者数を公表。
・今回の受検者数は56,532人で、2022年度試験の54,506人と比べて約2100人増となった。
・受験者数は、2017年度の131,560人を最高に、以降、介護支援専門員の要件資格の厳格化をきっかけとして大幅に減少している。
・2020年度からは受験者数、合格者数ともに増加に転じているが、2022年度の合格者10,328人を見ても、2017年度の28,233人には大きく及ばず、ケアマネジャー不足が深刻化する中、今年度の合格者数が何名になるか注目される。

・厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、来年秋からオンライン請求・資格確認を、訪問看護ステーションに義務付けることを認める答申をまとめた。
・厚生労働省は今回の答申を受けて既存の保険証から移行する「マイナ保険証」への対応を訪問看護ステーションにも義務化を求めることを決定。オンライン請求・資格確認は来年6月から開始し、同秋から義務化するとしている。
・ただ、対応が遅れるケースも考えられるため、経過措置を検討、さらにシステム改修や機器導入支援のための補助金も検討している。
・中央社会保険医療協議会では、高齢者対応サービスであることも踏まえ、丁寧な対応を求める意見が出された。

・株式会社インターネットインフィニティーは、同社が展開するケアマネジャー向けオンラインサイト「ケアマネジメントオンライン」にて、話題の文書生成AI『ChatGPT』を、ケアマネジャーが業務で活用できる新機能の提供を開始。
・ケアマネジャーの業務を想定した「短期目標と長期目標のサンプル生成」「箇条書きの項目から文書を作成」「文書要約」などのジャンルを選択し、質問を入力、ポストすると、ポストされた質問内容について、ChatGPTから回答が得られるとしている。
・同サービスは、「ケアマネジメント・オンライン」の会員登録が必要になる。

・政府は27日、認知症の人やその家族を支える方策を話し合う、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催。
・会議には認知症の当事者や家族、それに専門家などが委員として参加。支援体制の在り方や認知症への理解の促進や治療法など、幅広いテーマが話し合われた。
・岸田首相は先日成立した認知症基本法に基づき、年末に向けて国としての基本計画の策定に向けた議論を進めるとした上で、施行に先立って意見の取りまとめと緊急的に対応すべき施策については、来月を目途にまとめる経済対策にも反映させたいとした。

・株式会社メディコンは、柔らかいガーゼ面から尿を自動吸引する女性用排尿ケアシステム「ピュアウィック™システム」のレンタル事業とECサイトでの販売を開始した。
・「ピュアウィック™ システム」は、おむつなどに代わる女性のための排尿ケア製品で、体外式カテーテル「ピュアウィック™ 女性用体外式カテーテル」を、専用の吸引装置「ピュアウィック™ 採尿システム」に接続して自動的に尿を吸引する装置。
・体外式カテーテルの交換は通常1日２回程度、腰を上げたりせずに陰部に挟むだけで交換の手間が少なく、人手が足りない医療、介護の現場における医療従事者や介護者、および患者の家族の負担軽減が期待される。
・消耗品についてはECサイトでの発売以外にも、Amazon.co.jpなどからも購入可能。

・株式会社ラムロックは、抽選で3名様に「みまもりCUBE」30日間無料お試しキャンペーンを実施。
・「みまもりCUBE」は、SIMカード内蔵のため設置場所にWi-Fi不要の見守りカメラ。コンセントをさすだけですぐに利用ができ、スマートフォンへの設定はＱＲコードを読み取るだけ。さらに、レンタル商品のため必要な時だけ使用できる。
・離れて暮らす高齢者の見守りや、自宅の不在時に不審者が侵入していないかの確認などが可能。
・料金は月額5,980円～（1年プラン契約の場合）となっている。

・国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は、9月21日に開催された「第4回住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」での議事を受けて、10月20 日（金）までの期間、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方について、意見を募集している。
・今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者の居住ニーズは高まることが見込まれる中、住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方についての検討にあたり、意見を募集するとしている。
・意見応募は⇒より。 https://forms.office.com/r/FLnZCtL54b

・厚生労働省などは21日、単身高齢者や障害者など住まいの確保が困難な「住宅確保要配慮者」の支援拡充に向け、公営住宅の空き部屋などを有効活用案からなる素案をまとめた。
・国交省、厚生労働省、法務省が共同で検討会を開催、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高め、地方自治体が保有する公営住宅を居住支援法人に貸し出して入居希望者にサブリースする仕組みを整えるとした。
・また今後、「住所セーフティネット制度」の拡充に向けた法改正を検討するとしている。