カテゴリー別アーカイブ: 日記

・政府は３１日、有識者らでつくる全世代型社会保障構築会議を開催し、社会保障制度の改革や少子化対策の財源確保に向けた歳出削減の在り方に関し、経団連や連合、全国知事会などからヒアリングを実施した。
・ヒアリングで意見陳述を行った全国市長会は、地域では介護や医療の従事者の人材不足が深刻だと訴え、確保策を議論するよう要請。
・日本商工会議所は一定以上の所得がある医療・介護保険利用者の負担割合引上げと、介護ケアマネジメントへの利用者負担の導入検討を求めた。
・会議は今後も議論を重ね、歳出削減の工程表を年末までに策定する予定。

・厚生労働省は6日に介護給付費分科会を開催。各サービスの方針検討の第3弾として、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援を取り上げた。
・居宅介護支援については入院時情報連携加算の要件を、今までは最大7日以内の情報提供に関して評価していたところを、最大3日以内の情報提供に関して評価するよう見直す案が出された他、特定事業所加算の要件を具体化、一方で特定事業所集中減算は要件として残すことが提案された。
・さらに、ケアプランの受け持ち件数を、現状の39件から44件に拡大、併せて逓減制の緩和要件も45件からとすることが提案された。

・財務省は１日に財政制度審議会を開催、社会保障分野において介護報酬改定について言及。
・人員不足への対応を行いつつも、給付の適正化や生産性の向上、現役世代の保険料負担増の抑制を求めた。
・中でも、サービス付高齢者向け住宅での利用者の囲い込みが問題視されている居宅介護支援について、利用者のケアプランが画一的なものになっていることに加え、区分支給限度基準額一杯まで同一法人による介護保険サービスを設定したケアプランが多く、ケアマネジメント等の適正化を促した。
・また訪問看護については1ヶ月あたりの請求額が高額となっており、抑制が効いていないと指摘。極端にサービス提供量が多い事業者について適性を図るべきと提言した。

・株式会社ミルウスは、感情・バイタル・生活等プライバシー性の高いデータを、提供者のプライバシーを保護しつつ、データ利活用者に提供する仮想センサ MIRUWS(R) MXを開発。
・心電で感情推定を行うMIRUWS(R) M2は、すでに車載用、飲食品評価用として提供を開始しているが、2023年春には、リストバントで高精度に感情・血圧・睡眠データを取得できるM3をリリースし、健康・介護・製薬・市場調査など幅広い企業に提供する。
・高精度な感情・血圧・睡眠データの推定を無意識・連続で行うことにより、自身のスマホに保管したパーソナルデータを用いて感情や健康状態をアバターで仮名表示し、支援・指導を受ける事もできるとしている。

・岸田文雄首相は27日の衆議院・予算委員会で、介護や障害福祉の現場を支える職員の賃上げについて言及。
・来週にも決定する新たな経済対策に盛り込む措置だけでなく、来年度の報酬改定でも追加的な施策を講じることを検討すると表明した。田村憲久(自由民主党・無所属の会)議員からの質疑に答えたもの。
・岸田首相は予算委で、「来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬が同時に改定される大変大きな節目の年」とした上で、「全産業で賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉の分野で働く方々の賃上げ、これも当然、大変重要な課題だと認識している」と述べた。

・厚生労働省は23日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催。定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護・看護小規模他行居宅介護・認知症対応型共同生活介護の時期報酬改定の方向性を示した。
・今回議論に挙がった各サービスの認知症高齢者への支援機能強化を進めることを提案した他、入浴介助加算の要件を、Iを厳格化、IIを要件緩和の方向で変更することを提案。
・また、ショートステイでの看取り期のケアへ加算、ショートステイの長期利用の報酬を特養などの報酬と均衡させる形で適正化を図ることを提案し、引き続き検討が行われることとなった。

・株式会社シーディーアイは、AIを活用したケアマネジメント支援ツール「SOIN」において、新機能「帳票作成AIサポート機能」を追加し、リリースしたと発表。
・今回帳票作成AIサポート機能の第一弾としてリリースされた「課題整理総括表」作成機能は、SOINへ入力した利用者の情報と、AIによる分析・状態予測の情報を自動的に「課題整理総括表」に転記。
・ケアマネジャーは、この提供された情報を元に課題整理総括表の編集・作成が可能となり、より迅速に、かつ高品質な「課題整理総括表」の作成が可能になるとしている。
・これらの新機能は、既存のSOINユーザーは追加料金無しで利用できる。

・厚生労働省は、10月8日に実施した、第26回介護支援専門員実務研修受講受検試験の受験者数を公表。
・今回の受検者数は56,532人で、2022年度試験の54,506人と比べて約2100人増となった。
・受験者数は、2017年度の131,560人を最高に、以降、介護支援専門員の要件資格の厳格化をきっかけとして大幅に減少している。
・2020年度からは受験者数、合格者数ともに増加に転じているが、2022年度の合格者10,328人を見ても、2017年度の28,233人には大きく及ばず、ケアマネジャー不足が深刻化する中、今年度の合格者数が何名になるか注目される。

・厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会は、来年秋からオンライン請求・資格確認を、訪問看護ステーションに義務付けることを認める答申をまとめた。
・厚生労働省は今回の答申を受けて既存の保険証から移行する「マイナ保険証」への対応を訪問看護ステーションにも義務化を求めることを決定。オンライン請求・資格確認は来年6月から開始し、同秋から義務化するとしている。
・ただ、対応が遅れるケースも考えられるため、経過措置を検討、さらにシステム改修や機器導入支援のための補助金も検討している。
・中央社会保険医療協議会では、高齢者対応サービスであることも踏まえ、丁寧な対応を求める意見が出された。