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・厚生労働省は28日に、2023年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表、要介護・要支援の認定者数が初めて700万人を突破したことが判明した。
・認定者数は708万人。前年度の694万人から14万人増加で、過去最多を更新した。
・また、65歳以上の高齢者に占める認定者の割合も19.4％に達し、前年度の19.0％から0.4ポイント上昇して過去最高となり、日本における高齢化が急速に進んでいることを示している。
・2025年は、いわゆる団塊の世代が全て75歳になる年で、超高齢化社会がさらに進むことで起こる経済や社会全般にわたる様々な社会問題から「2025年問題」とされている。

・厚生労働省は26日、財務省へ提出する2026年度予算の概算要求を公表した。
・公表された概算要求からは、居宅介護支援に対する対策予算が多く取られ、ケアマネジャーがケアマネジメント業務に注力できるように業務負担を軽減し、なり手を確保していく方針が明らかになった。
・人材確保策においては過疎地などでの採用活動支援や就業後の定着支援に取り組むとし、また業務負担軽減において、本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援を行うとした。
・また、ケアマネジャーの法定堅守に用いる全国統一的な講義動画や教材の作成に着手するとした。
・厚生労働省は2026年度予算として、2025年度比1.4%増の34兆7929億円を要求しており、うち32兆9387億円は、年金・医療等社会保障に係る経費となっている。

・キユーピー株式会社は、今回で10回目となる「介護にまつわる意識調査」の結果を発表。
・フルタイム勤務のビジネスケアラーは、市販の介護食品（やわらか食・とろみ調整）の認知率・購入率がいずれも高く、仕事と介護の両立において「即戦力」としての介護食品の重要性が際立つ結果となった。
・一方で、時短勤務者や非就労の家族介護者においても一定の活用が見られ、就業形態に関わらず在宅介護における調理負担の軽減ニーズが広く存在していることが示唆されたとしている。
・UDF市場は年々伸長しており、中でも家庭内での調理が難しいペーストやゼリー、ムース状の“かまなくてよい”区分は、特に簡便さが求められており、市場の拡大につながっている。

・株式会社メドレーは、医療介護求人サイト「ジョブメドレー」において、事業所向けに採用業務をスマートフォン上で一元管理できる「ジョブメドレー 採用管理アプリ」の提供を開始。
・「ジョブメドレー 採用管理アプリ」は応募者情報の確認から選考管理、メッセージのやり取りまで、スマートフォンで完結でき、新着応募や応募者からのメッセージをリアルタイムでプッシュ受信が可能。
・「ジョブメドレー」掲載事業者は無料で利用が可能で、今後、オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」などの関連サービスとの連携を強化し、「採用・育成・定着」を一貫して支援するプラットフォームを目指すとしている。

・厚生労働省は20日に介護保険最新情報のVol.1411を発出、「介護情報基盤ポータルサイト」の開設を通知した。
・介護情報基盤は、介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプランといった必要な情報を、利用者、事業所・施設、医療機関、自治体などがオンラインで迅速に確認・共有できる新たなインフラで、既に開始されているケアプランデータ連携システムもこの中に含まれることとなっている。
・ポータルサイトは介護情報基盤に関する情報提供を目的に整備されたもので、事業所・施設や自治体、関係団体などが必要な資料、最新情報を確認できる他、環境整備を支援する助成制度の概要も掲載。
・助成額は、訪問・通所・短期入所系は6.4万円、居住・入所系は5.5万円、その他4.2万円とされている。

・厚生労働省は、8月18日に社会保障審議会(福祉部会)を開催。
・地域共生社会の在り方検討会議の中間とりまとめと2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめについて報告がされた上で、身寄りのない高齢者等への支援について、関係者にヒアリングを実施した。
・身寄りのない高齢者については制度の周知において、各自治体に工夫が見られた他、後見人を含む世間とのつながりを重視する姿勢が共通して見られた。
・一方、金銭管理やペットのことなど、死後の事務支援については各発表者ともに課題を抱えており、法曹界などとの連携などが必要になってくるとしている。

・国の公益財団法人である介護労働安定センターは28日に、2024年度の介護労働実態調査の結果を公表した。
・かねてより指摘されている介護人員の人手不足については、不足感が69%を超えるなどしたが、中でも訪問介護において、不足感が83.4%の高い値を示した。
・また、介護職員の平均年齢については、訪問介護が50.8際となり、全業種から見ると高い水準にはあるが、身体を使う業務のため、高齢になるにつれ退職が増加、低下傾向にある。
・ケアマネジャーについては平均年齢が54.3際となり、年々増加傾向にある一方、事業所数も減少傾向にあり、地域によってはセルフケアプランを進めている自治体もある。

・厚生労働省は28日に開催した社会保障審議会介護保険部会にて、介護被保険者証の、65歳になったタイミングでの全ての高齢者への交付を廃止、要介護認定の申請時の個別交付に変更を検討するとした。
・使われないまま長期保管されるケースや、要介護認定の申請時に紛失のケースも多く、効率が悪いとの判断から、非効率解消に向けた検討課題として挙げた。
・また、介護被保険者証の記載情報の見直しも検討するとされ、記載情報を整理・再編して利便性の向上を目指すとした。
・記載情報については本人の氏名や被保険者番号などに限定、定期的に変わり得る情報は別途集約し、年1回など定期的に交付したいとしたが、具体的な時期等のスケジュールは示されなかった。

・厚生労働省は30日に、社会保障審議会介護保険部会を開催、既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合すると提案し、出席委員から大筋で了承を得た。
・ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所とのケアプランや利用票などのやり取りをオンラインで安全に効率化する仕組み。
・厚労省が構築を進めている「介護情報基盤」との共通項も多いことから、統合すれば、介護現場の利便性向上と国のランニングコストの軽減にもつながる。
・ケアプランデータ連携システム統合の「介護情報基盤」の運用は、2026度以降、準備が整った市町村から順次始まる見通しで、2028年4月1日までに全ての市町村での運用開始を目指す。

・厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表。
・65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は前年比で47万8千世帯増の903万1千世帯で過去最多となった。
・これは日本の全世帯数の34.6%となり、理由として少子高齢化、核家族化、未婚化、そして配偶者との死別・離別などがある。
・これは、将来的に見守りや介護サービスの需要増大、孤立による健康リスクの増加、詐欺被害や孤独死のリスク増加などが深刻な問題となる可能性が高く、高齢者の単独世帯が増加することを前提とした、社会全体の対策が必要となっている。