-
最近の投稿
アーカイブ
カテゴリー
投稿日カレンダー
2026年5月 日 月 火 水 木 金 土 « 4月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
・限会社日本ヒューマンウェアー研究会は、パーキンソン病や要介護高齢者を対象に、リハビリ専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など)と当事者・家族をつなぐ、自費リハビリマッチングサイト「ナーシングケアKAI」を公開。
・理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師が、自宅や入居施設を訪問し、最期まで自分らしく生きられるよう、最適なリハビリを提案するもの。
・サービス利用者が登録中の医療従事者へ直接連絡を取り、自費のリハビリを申し込むことで、低料金での医療従事者探しが可能になるとしている。登録料金は2500円となる。
・パーキンソン病患者にとっては、医療保険や介護保険でのリハビリは日数制限があり、ケースにより十分なリハビリを受けられないケースもあることから、保険外のサービス利用の需要は高いとしている。
・介護保険給付の対象とはならない多様なニーズに対応する公的介護保険外サービス事業等を展開する企業10社が、2月27日に 「介護関連サービス事業協会」を設立。
・介護保険外サービスの社会的認知度の向上、適切なサービス選択ができる環境づくり、介護保険外サービスへの信頼を獲得できる仕組みづくりに向けて、様々な事業を推進すると発表。
・生活支援サービスや配食サービスなど介護に関連するサービスを提供する事業に対して業界ガイドラインや認証制度を策定する方針であるとし、特に配食サービスについては契約」「運営管理体制」「サービス提供体制」についてガイドラインを策定、安心して利用できるサービスの提供をめざすとした。
・株式会社サイエンスアーツが提供するフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom(バディコム)」は、パラマウントベッド株式会社が提供する「眠りCONNECT」と連携。
・「眠りCONNECT」に蓄積されるライフログデータから通知される情報、Buddycomの指定グループへ一斉に音声通知できる他、通知内容は部屋名・名前(姓/名)など、項目ごとに通知する/通知しないを選択することも可能。
・本連携により、リアルタイムモニターを見なくても、通知内容をリアルタイムに音声で把握することができ、通知に対しどのように対応を行うのかの指示出し、対応完了報告なども音声で完結するため、情報共有を離れた場所でも一気通貫で実現可能。また外国人介護職員向けのトランシーバー翻訳機能により情報の共有が容易になっている。
・ジョージ・メイソン大学社会福祉学研究チームは、ナーシングホームで働く介護者を対象に、株式会社ジョリーグッドのVR(仮想現実)技術を活用した認知症ケア教育プログラムを実施。
・VR技術を活用した没入型トレーニングにより、認知症の方々の視点を体験し、共感力や対話スキルの向上を目指すもので、本研究を通じて、介護者の負担軽減と認知症ケアの質向上を目指すとしている。
・現在、北米のナーシングホーム(老人ホーム)では、介護現場の人材不足と、離職率が53%と高い水準にあることが深刻な問題となっており、背景として、多文化・多言語環境での教育困難や、新人介護士の89%が「患者行動を予測できない」ことが挙げられる。
・このことから、VR技術を活用した体験型教育プログラムで学ぶことで、多文化環境でも効果的な教育を実現。また、認知症患者視点を体験することで共感力を育み、実践的スキル習得も効率化するとしている。
・厚生労働省は4月7日に公表した介護保険最新情報Vol,1372号において、従来は居宅介護支援費IIの算定要件としていたケアプランデータ連携システムの導入について、「同等の機能とセキュリティを有するシステム」であれば、居宅介護支援費IIの算定が可能との見解を示した。
・ただし、「ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する」ことについては、公募を行い、要件を満たすことを確認するための資料の提出をベンダーに求め、その内容について審査が通ったもののみを対象とするとした。
・令和6年4月7日時点で審査の結果、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めるとされたソフトは「カナミッククラウドサービス」の1件のみとなっている。
・厚生労働省は2025年度より開始するケアプランデータ連携システムの初年度無料とするキャンペーンについて、6月1日より1年間の期間で実施すると介護保険最新情報のVol.1361で明らかにした。
・今回のキャンペーンは「フリーパスキャンペーン」とし、加入から1年間、新規契約、更新契約、再契約の契約種別を問わず、すべての機能を無料で利用できるようにするもの。
・ケアプランデータ連携システムの利用料は通常、年間2万1000円となっているが、これを無料化。
・キャンペーンの詳細は運営主体の国民健康保険中央会が3月上旬に発表する予定だが、3月14日には事前登録不要のYouTubeライブでのオンライン説明会も開催される。
・特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界旅のせんぱいA.I.」を開発、4月1日より京丹後市公式ホームページにて運用を開始予定。
・本A.I.チャットボットは、100名以上の認知症ご本人(旅のせんぱい)が語る心身機能のトラブルやそれに対する暮らしの工夫について学習、認知症とひと足早く付き合い始めた旅のせんぱいが、自分の経験を活かして皆さんに寄り添い、認知症とともに暮らす上での疑問、不安の相談に乗ってくれるもの。
・例えば、認知症が原因で日常的に会話に集中できない症状への悩みを打ち明けてみると、旅のせんぱいA.I.がこれまで認知症と暮らしてきた経験をもとに相談者の気持ちに共感し、アドバイスをしてくれる。
・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定の認定審査期間について今年度中に審査期間の目安を示すとした。
・これまでは、法で定められている30日間とされていたが、実際には全国の市町村が要介護認定に要する審査期間の平均は昨年度で39.8日と延びていることから、審査期間が法定の30日以内に収まっている市町村の平均値を基に行程の具体的な日数を示した。
・厚生労働省案によると、認定調査の実施開始は、認定調査依頼から7日以内、主治医意見書の入手は、主治医意見書依頼から13日以内、認定調査会の開催は、調査票、意見書が揃ってから12日以内とされ、厚生労働省では、具体的な対策を検討する際の目安としてほしいとしている。