ブログ｜HOME CARE SERVICE 株式会社Lacrie

・厚生労働省は30日に、社会保障審議会介護保険部会を開催、既存のケアプランデータ連携システムについて、来年度以降に稼働し始める「介護情報基盤」と統合すると提案し、出席委員から大筋で了承を得た。
・ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所とのケアプランや利用票などのやり取りをオンラインで安全に効率化する仕組み。
・厚労省が構築を進めている「介護情報基盤」との共通項も多いことから、統合すれば、介護現場の利便性向上と国のランニングコストの軽減にもつながる。
・ケアプランデータ連携システム統合の「介護情報基盤」の運用は、2026度以降、準備が整った市町村から順次始まる見通しで、2028年4月1日までに全ての市町村での運用開始を目指す。

・厚生労働省は4日、2024年の「国民生活基礎調査」の結果を公表。
・65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、1人暮らしの「単独世帯」は前年比で47万8千世帯増の903万1千世帯で過去最多となった。
・これは日本の全世帯数の34.6%となり、理由として少子高齢化、核家族化、未婚化、そして配偶者との死別・離別などがある。
・これは、将来的に見守りや介護サービスの需要増大、孤立による健康リスクの増加、詐欺被害や孤独死のリスク増加などが深刻な問題となる可能性が高く、高齢者の単独世帯が増加することを前提とした、社会全体の対策が必要となっている。

・介護マーケティング研究所by介護ポストセブンは、『介護ポストセブン』会員組織『介護のなかま』登録者を対象に、「シニア世代の親や家族のための『宅食サービス』利用実態調査」を実施。
・調査結果によると、利用の最も多い宅食サービスは、「ワタミの宅食ダイレクト」となり、現在利用中のサービスに「満足」の人は5割超。不満は「価格」「メニューや味付けのマンネリ」が挙がった。
・また、利用のきっかけは、親や家族の「調理に対する負担」や「日常生活での困難」が挙げられ、利用経験のない人が利用しない理由は、「受け取りのタイミング」「メニュー」「味付け」などの声が挙がった。

・株式会社NTT DXパートナーと株式会社チャーム・ケア・コーポレーションは、ケアプラン作成に特化した生成AIシステム「（仮称）AIケアプランナー、以下AIケアプランナー」の開発を2025年６月2日(月)より開始と発表。
・ 「AIケアプランナー」は、生成AIに厚生労働省の「適切なケアマネジメントの手引き」などの最新情報を学習させ、介護記録システムなどで取得した要介護者の個人データを読み込ませることで、これまでケアマネジャーの大きな負担となっていたケアプラン作成の大部分を自動化するシステム。
・2025年秋より本実装に着手し、2026年春にチャーム・ケアが運営する介護付き有料老人ホームへの現場投入をめざすとしている。

・介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、「プレ介護層」（介護に携わっている、もしくは携わる可能性の高い層）である45歳～69歳の男女55,515人を対象に「親の介護に関する意識調査」を実施。
・「プレ介護層」で両親・義両親のいずれかが要支援・要介護認定を受けていると回答した割合は37.5%で、介護について「不安を感じる・やや不安を感じる」割合は過半数。特に女性の方が不安を感じる割合が高い傾向が見られた。
・本調査からは、多くの人が親の老化を実感、将来的な介護を見据えている一方で、実際に家族と介護について話し合えていない現状や、介護に対する不安の大きさ、特に女性の方がより強くその負担を感じていることが明らかに。
・また、実際に現在利用されているサービスは、デイサービス（61.1%）、訪問介護（36.4%）、介護用品レンタル（35.2%）で、介護保険サービスが上位となっているとした。

・厚生労働省は6月2日に社会保障審議会介護保険部会を開催、介護保険制度の要介護認定について1次判定の妥当性の検証を行うとした。
・在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査し、今年度末にも結果をまとめ、それを具体的な対応策をめぐる議論に活かすとしている。
・現行の1次判定ロジックが介護施設の入所者のデータを中心に作られていることを踏まえ、在宅サービスの実態が十分に反映されていないと問題を提起。
・政府が、認知症が深刻でも身体機能の制約が少ないと、実際の手間より軽い要介護度で認定される場合があるとして、厚労省に妥当性の検証を促した、令和5年6月の「規制改革実施計画」を受けてのもの。

・国土交通省は５月20日より、長期優良住宅化リフォーム推進事業について、事業者登録の受付と「事前採択タイプ」の提案の受付を開始。
・この事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援を行うもので、高齢者対策や耐震性、三世代同居対応など9つの性能向上に資するリフォームに対して補助を行う。
・登録期間は今年の12月12日までとなっており、完了実績報告については2026年2月20までに行う必要があり、事業者については事業者登録を行った上で工事請負契約を締結する必要がある。事業者登録前の契約に関しては補助金の交付対象とならない場合があり、注意が必要。