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・公益財団法人介護労働安定センターは、2023年１０月に実施した「介護労働実態調査」を公表した。
・全国の9077事業所・施設から有効な回答を得た結果によると、訪問介護員、介護職員を合わせた2職種の今年度の採用率は16.9%、離職率は13.1％で、採用率と離職率との差である増減率は3.8ポイントと、前年度の増減率よりも 2.0 ポイント高くなった。
・国内の全産業の離職率の平均が15.0%であることから、平均で見た場合、介護報酬の処遇改善や事業所の施策が奏功しているといえるが、4割以上の離職率を出す事業所と、1割以下の事業所の二極化が進んでおり、働き方改革や賃金水準など、労働環境の改善を進めている事業所ほど離職率が低下傾向にあると言える。

・厚生労働省は12日、第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計し、公表した。
・これによると、2026年度には約２４０万人、2040年度には現状よりも約57万人不足し、約２７２万人の介護職員が必要になるとしており、毎年約3.2万人ずつ人員を増やしていくことが求められる。
・一方、同省が昨年行った雇用動向調査においては、実績データの2022年度と2021年度を比べると増えたのは約5000人となっており、目標達成においては、処遇改善、多様な人材の確保、離職防止、定着促進、生産性の向上、外国人の受け入れなどに注力する必要があると思われる。

・国土交通省所管の観光庁は12日、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設。
・認定された観光施設には、観光庁が定める認定マークを交付し、高齢者や障害当事者が、より安全で快適な旅行をするための環境整備を推進する。
・観光施設は、「宿泊施設」「飲食店」「観光案内所」「博物館」が対象となり、施設のバリアフリー性能を補完する措置の策定や、教育研修の実施、バリアフリー情報の発信などを条件としている。
・認定施設は、認定マークを広報・PRを目的として使用することができ、アピールが可能としている。

・経済産業省と厚生労働省は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用した介護サービスの質の向上、職員の負担軽減、高齢者等の自立支援を推進するべく、「ロボット技術の介護利用における重点分野」の改訂と、名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更すると公表。
・介護テクノロジー利用の重点分野として、新たに「機能訓練支援」「食事・栄養管理支援」「認知症生活支援・認知症ケア支援」の3分野を追加し、合計で9分野16項目とし、既存項目の定義文についても見直しを実施する。
・2025年4月より運用を開始、普及が進んでいない介護業務支援を強化していく。

・株式会社バイオシルバーと株式会社abaは、両社製品のシステム連携を行うことに合意。
・7月上旬より、バイオシルバーが提供する見守り介護ロボット『aams（アアムス）』と、abaが提供する排泄センサー『Helppad２（ヘルプパッド２）』のシステム（モニター表示）連携を順次開始するとしている。
・これまでは、それぞれの製品毎にパソコンなど、モニター上に管理画面を表示させる端末が必要だったが、本システム連携により、1画面で利用者動作表示ができるようになり、導入コストの削減や、複数端末管理する必要がなくなることで、負担軽減につながるとしている。
・近年の介護業界の人手不足が深刻化する中、ICTや介護ロボットなど、技術の活用が期待されているが、見守り関連の支援機器は、多数の業者が新商品やサービスを導入し、競争が激化している。

・白書では、地域で自立した生活を送るにあたり、住宅や居住地域に関する課題の解決について、個人の意欲や能力に応じて活躍できる持続可能なエイジレス社会を実現していくためには、加齢に伴う身体機能やライフスタイルの変化等に対応した居住環境を確保し、高齢者が地域において安心・安全に自立して暮らせるようにすることが重要としている。
・さらに、住宅の老朽化に不安を感じる人が多いとして、リフォーム支援や、バリアフリーの設備が整った高齢者向け住宅の供給を促進する重要性を指摘。
・また災害時の家具の転倒防止対策や避難支援や、1人暮らしの高齢者を地域や社会がどのように支えていくか、検討を進めていくとしていて、介護保険の住宅改修においても、アセスメント時の着目点として見ていく必要性が高まっていくと思われる。
・介護保険住宅改修はコロナ禍に実施件数が落ち込んだものの、2023年度はほぼ、コロナ前の水準に戻っており、今後さらに重要性が高まっていくと思われる。

・政府は、６月11日に2024年度の経済財政運営と改革の基本方針、通称「骨太の方針」の骨子をまとめた。
・目的を「デフレからの完全な脱却、「成長と分配の好循環」「賃金と物価の好循環」の完成」とし、成長型の新たな経済ステージへ移行するとした。
・介護分野においては、賃上げ要請を引き続き進めていくとしたほか、利用者の2割負担の拡大や居宅介護支援の利用者負担の導入など具体案にも踏み込んだ内容となった。
・さらに、要介護2以下の軽度者の、訪問介護・通所介護・生活援助の総合事業への移管についても言及し、小規模介護事業者にとっては利用者減少による廃業リスクが上がることが懸念される。

・株式会社カナミックネットワークは、訪問介護事業者・訪問看護事業者におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、訪問系サービスを対象とし、AIを活用した訪問ルート作成機能「カナミックかんたんAI訪問ルート」をリリース。
・カナミッククラウド上に登録している利用者情報・スケジュール、スタッフのシフトと連動し、その情報を基に最短ルートを自動作成、条件を付与して、より最適な訪問計画を作成することも可能。
・これにより、売上最大化を目指した訪問ルート作成を実現するとともに、カナミッククラウドサービスの利用者スケジュールとスタッフシフトによる自動連携によりスケジュールの2度入力が不要となるとしている。
・サービス開始は7月下旬を予定している。

・株式会社三菱総合研究所は、高齢者人口がピークを迎える2040年を展望し、「自律的な医療介護システム」への変革に向けた医療介護制度改革と、実現に向けて必要な施策を提言。
・同社が実施した試算によると、医療や介護、年金、子育て支援等を含めた社会保障全体の給付費は、2015年の117兆円から、2040年には165兆円にのぼると見込まれ、特に医療・介護給付費の伸びが大きく、2015年と比べ1.7倍の81兆円にまで膨らむ見通しとなっている。
・このような中、提供体制の効率化、給付の適正化、自己負担の改革の3点を「自律的な医療介護システムの構築に向けた制度改革」として、医療介護を必要とする人々の暮らしを支えていくためには、早期かつ着実に改革に向けた取り組みを推進することが必要不可欠としている。

・株式会社ツクイは、エビデンスに基づいた看護ケアの実現のため、2024年6月１日より、すべての訪問看護ステーションに富士フイルム株式会社製のAI診断支援ソフト搭載のワイヤレス超音波画像診断装置を導入。
・簡便性・非侵襲性・リアルタイム性に優れた携帯型のエコーをすべての訪問看護ステーションに導入し、利用者の健康状態を「可視化」、医師、撮影技師、看護師など、多職種の共通理解のもと最適な治療やケアを実施するもの。
・小型で持ち運びやすく、AI技術を活用して開発された「膀胱尿量自動計測機能」と、直腸内の便有無の判別をアシストする「直腸観察ガイドPlus機能」が搭載されていることから、富士フイルム株式会社製のエコーを採用。
・今後、同業他社の訪問看護ステーションや一般の看護師にも研修プログラムを提供していくとしている。