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・2024年9/6（金） ７（土）姫路で開催された第26回日本褥瘡学会学術集会にて、加藤裕子氏（MNNつながる訪問看護ステーション管理者・皮膚・排泄ケア特定認定看護師）の教育講演「多職種と連携した在宅における褥瘡予防・治療のための体圧管理」では、在宅での質の高い医療・ケアのための連携ができるように、訪問看護ステーションや福祉
用具貸与事業者を活用することを説明した。在宅での褥瘡管理は介護保険認定を受けた方であれば、福祉用具貸与でエアマットの適切な導入が欠かせないという。昼夜問わず定期的な体位変換を老々介護などで実施する事は家族の負担が強く、本人の安眠阻害となることから、自動で体位変換をしてくれるエアマットは欠かせない。また、姿勢保持も褥瘡発生の予防や摂食・嚥下機能の維持促進、呼吸・循環機能の維持促通、筋緊張の緩和や変形拘縮の防止、ＱＯＬ向上などでも重要とし、専用の姿勢保持クッションを導入するなど福祉用具を活用することを勧めた。

・介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、緊急調査の結果を公表。
・正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円、賃上げ率は2.52%となった。
・今年度の介護報酬のプラス改定などもあり、一定の賃上げの進展が確認された形だが、介護職員の今年の春闘の賃上げ率は5.10%（中小4.45%）を大きく下回り、業界の関係者は賃金格差の更なる拡大への危機感を強めている。
・この調査は、9団体が今年8月から9月にかけて実施したもので、8761事業所分の回答を集計。
・また、事業所の光熱費、燃料費、給食材料費・委託費などが膨らんでいることも同時に報告された。

・厚生労働省は、介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始。
・事業所の経営状況、訪問系サービスの提供状況、人材確保の状況、利用者の充足状況、テクノロジーの活用状況などを調べる予定で、福祉用具貸与についても令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討を行う。
・上限価格の設定においては、平成30年10月以降に実施した上限設定の施行後の実態把握では、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用している。

・厚生労働省は19日に社会保障審議会介護保険部会を開催し、事業所・施設、医療機関、自治体、利用者など関係者が、それぞれ必要な情報をオンラインでいつでも閲覧・確認できる介護情報基盤の整備を進めるとした。
・具体的には介護保険被保険者証のマイナンバーカードへの統合（当面は紙の介護保険者証と併存）を核としたペーパーレス化を進めるとし、事業所・施設のマイナンバーカードの読み取り機に加えて、セキュリティ対策ソフトの導入などにかかる費用も支援するとした。
・事業所・施設への支援は2025年度実施を見込み、今年の年末以降に具体的なスケジュールを明らかにするとしている。

・厚生労働省は20日に第４回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催、ケアマネジャーの確保・定着について議論を行った。
・今回は、介護現場を離れている“潜在ケアマネジャー”の復職やシニア層の離職防止などを取り上げたが、復職の条件となる再研修について、実施の有無を含めて反対意見が多く出た。
・また広島県介護支援専門員協会会長の落久保裕之氏は、広島県におけるケアマネジャーの実態調査結果を提出し、ケアマネジャーの高齢化や業務負担と賃金の不均衡、更新研修の負担、シャドウワークの存在などが人員確保に悪影響を与えていると訴えた。

・厚生労働省は25日に、各地で発生している大雨災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、基準緩和等を含めた柔軟な取り扱いを求めるよう、全国の都道府県と保険者に通知。
・居宅介護支援においては、やむを得ず一時的に45件以上の利用者を担当することになった場合でも、逓減性の適用を行わない措置が可能であるとした。
・特定福祉用具販売においては、災害により福祉用具が滅失又は破損し、再度同一の福祉用具を購入する際には「特別の事情がある」ものとして、再度保険給付することが可能であるとしている。

・株式会社翔泳社は、「敬老の日」および「認知症の日」にあわせて、当社より刊行された在宅介護関連書籍を2024年9月10日（火）から9月24 日（火）の期間、全ページを無料公開。
・同社では、9月16日の「敬老の日」、9月21日の「認知症の日」に合わせて、大切な家族を介護する人たちに向けた、介護や認知症への理解を深められる在宅介護の関連書を無料公開、専門家がわかりやすく解説したノウハウは、いま介護をしている人にも、介護に備えて情報収集している人にも役立つとしている。
・今回は昨年に続き２回目の試みで、前年の6冊より2冊対象タイトルを増やし、在宅介護での困りごとに役立つ現実的なノウハウをまとめた実用書シリーズ4冊をはじめ、親の介護や認知症に関連する本など計8タイトルを無料で読むことができるとしている。

・株式会社東京商工リサーチは６日、2024年1–8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。
・発表によると、介護事業者の倒産が急増、2024年1月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った。
・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の143件を大幅に更新する可能性が高い。
・倒産の原因は、販売不振と累積赤字によるものが全体の８割を占め、さらにコロナ禍の影響が残る関連倒産が42件と急増しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ倒産」とみられている。
・同社では、今後、IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられず、小・零細事業者は資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだとしている。

・厚生労働省は5日に、介護保険最新情報Vol.1308を発出、10月に実施する「令和6年度介護事業実態調査」において、より多くの事業所、施設に協力をいただきたいと呼びかけた。
・介護事業実態調査とは、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として、各サービス施設・事業所の経営状態を把握するもので、介護事業者の収入、支出、職員の状況、サービス提供の状況などを明らかにするもの。
・調査票はインターネット、紙による回答が可能で、インターネットによる回答は11月7日まで、紙による回答は10月31日までとなっている。

・厚生労働省は20日、自社の経営情報を都道府県へ毎年報告することを義務付ける制度について、具体的なルールなどを明らかにするQ&Aを公表した。
・今回のQ&Aでは20の問答を掲載。経営情報の報告の対象、方法、内容などを挙げ、新たに整備する「介護事業財務情報データベースシステム（仮称）」についても回答を行った。
・通知では、この制度は、介護サービスの質の向上や事業者支援の検討を目的としており、経営情報を報告する際、事業所・施設単位が原則となっているが、会計区分を行っていないなど対応が難しく法人単位とする場合も、「法人の全国のデータを1つの報告にまとめて差し支えない」としている。