令和6年度介護報酬改定の効果検証調査を実施

・厚生労働省は、介護現場の課題や今年度の介護報酬改定の影響などを詳しく把握する調査を開始。
・事業所の経営状況、訪問系サービスの提供状況、人材確保の状況、利用者の充足状況、テクノロジーの活用状況などを調べる予定で、福祉用具貸与についても令和６年４月以降の貸与価格や事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査研究を実施し、次期上限価格設定に向けた検討を行う。
・上限価格の設定においては、平成30年10月以降に実施した上限設定の施行後の実態把握では、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、令和３年４月貸与分から適用している。