・株式会社東京商工リサーチは6日、2024年1–8月「老人福祉・介護事業」の倒産調査を発表。
・発表によると、介護事業者の倒産が急増、2024年1月から8月の倒産件数が114件となり、過去最多を上回った。
・現状のペースでは年間170件超が見込まれ、年間最多の2022年の143件を大幅に更新する可能性が高い。
・倒産の原因は、販売不振と累積赤字によるものが全体の8割を占め、さらにコロナ禍の影響が残る関連倒産が42件と急増しており、コロナ禍で疲弊した「息切れ倒産」とみられている。
・同社では、今後、IT化やロボット導入など、労力負担の軽減や人材不足を補う取り組みが避けられず、小・零細事業者は資金・ノウハウともに乏しく、「息切れ」や「あきらめ」倒産が増えそうだとしている。