日別アーカイブ: 2025年12月16日

・１０月４日に行われた自民党総裁選挙で新総裁に選出された高市早苗氏は、就任後の記者会見において、医療・介護の支援を早急に行うとした。
・会見で高市氏は、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を示し、「2027年度介護報酬改定まで待っていられない。補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたい」と述べた。
・今回の医療・介護への支援について高市氏は今回の総裁選での公約でも前倒し改正を掲げていた。
・現在、医療では物価・賃金の上昇を通じて人件費や委託費などが増加した一方、診療報酬改定の引き上げ幅が微増、さらに、医師の働き方改革や新型コロナウイルス補助金打ち切りの影響なども重なっている。
・介護においても特に訪問介護が報酬減や人手不足、物価高騰により倒産が相次いでいる。

・厚生労働省は29日の社会保障審議会介護保険部会において、保険料収入の不足を防ぐことを目的として、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に引き上げるとした。
・介護保険制度では、この改正による保険料段階が下がる者の発生などの影響を防ぐため 、令和8年度の第1号保険料に限り、給与所得控除の引き上げの影響を遮断し、従前の控除額で保険料を算定する仕組みを導入する方針。
・また同省は地域包括ケアシステムの深化と持続可能性の確保をテーマに、3つの論点を提示、中でも、介護保険制度の持続可能性のため、高齢者の負担能力に応じた保険料・利用者負担の見直しや、介護現場の生産性向上、人材確保などが、第10期計画期間の開始に向けて検討を進めているとした。