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・内閣府は、オンライン併用で実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果を公表。
・今後特に力を入れてほしい政策や支援(複数回答)では、「介護や福祉サービス」が55.3%で最も多く、「医療サービス」(47.8%)、「公的な年金制度」(43.6%)などとなった。
・体調についての質問では、「普通」と回答した人の割合が5割となったほか、日常生活においても自助で対応ができている高齢者の割合でも5割を超えたが、年代が高いほどできている割合が低くなり、85 歳以上になると、男性は5割程度、女性は3割中盤程度まで低下していた。
・ただ、病院への通院が不便と回答した人が5年間で10%近く増加するなど、インフラ面の課題も明らかになった。