処遇改善加算、居宅介護支援や訪問看護に拡大

・厚生労働省は１２日に介護保険部会介護給付費分科会を開催、処遇改善加算」を拡充するとした。
・来年度の介護報酬の臨時改定で、処遇改善加算の対象サービスを居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーションなどにも拡大し、幅広い介護従事者の賃上げを目指すとしている。
・ただ、新たに対象となるサービスには、生産性の向上や職場環境の改善を促すための「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ」と「職場環境等要件」に準ずる取り組みが取得要件として設けられている。
・また、要件を満たすまでの経過措置として、来年度中の対応を誓約すれば年度当初からの取得が認められるが、「ケアプランデータ連携システム」の導入などに取り組んでいる事業所は適用条件が免除となる。
・この方針は、出席委員から、大筋で了承を得た。