日別アーカイブ: 2026年2月10日

・厚生労働省は11月20日の第129回社会保障審議会介護保険部会にて、要介護1・2の高齢者を対象とした、訪問介護と通所介護を市町村の総合事業に移管する案を、当面は検討を深める段階にとどめるとし、出席委員に意見を求め、出席委員からも見送りを求める意見が多く出された。
・軽度者のサービス移行については、これまでも議論されてきているが、実際には移行を想定している市区町村実施の総合事業が十全に機能しているとは言えず、サービスの質の低下や事業所の経営状況の更なる悪化につながる可能性があるとの意見も影響しているとみられる。
・「まずは総合事業の充実・検証を行い、その状況を見極めながら次期改正（2027年）に向けて議論を続ける」としていることから、「移行ありき」の決定が下される可能性は低いと考えられる。