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・ジョージ・メイソン大学社会福祉学研究チームは、ナーシングホームで働く介護者を対象に、株式会社ジョリーグッドのVR（仮想現実）技術を活用した認知症ケア教育プログラムを実施。
・VR技術を活用した没入型トレーニングにより、認知症の方々の視点を体験し、共感力や対話スキルの向上を目指すもので、本研究を通じて、介護者の負担軽減と認知症ケアの質向上を目指すとしている。
・現在、北米のナーシングホーム（老人ホーム）では、介護現場の人材不足と、離職率が53％と高い水準にあることが深刻な問題となっており、背景として、多文化・多言語環境での教育困難や、新人介護士の89%が「患者行動を予測できない」ことが挙げられる。
・このことから、VR技術を活用した体験型教育プログラムで学ぶことで、多文化環境でも効果的な教育を実現。また、認知症患者視点を体験することで共感力を育み、実践的スキル習得も効率化するとしている。

・厚生労働省は４月7日に開催された「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、高齢者の増加と現役世代の減少に対して地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の確保を進める考えを明らかにした、中間とりまとめ案を提示した。
・そのために地域特性を中山間部等・大都市部・一般市等の3類型に分け、それぞれの状況に応じた対応策を検討するとした。
・中でも、人材確保は最大の課題として位置づけられ、処遇改善や多様な人材の活用、テクノロジーの導入を積極的に進めていくとした。

・厚生労働省は4月7日に公表した介護保険最新情報Vol,1372号において、従来は居宅介護支援費IIの算定要件としていたケアプランデータ連携システムの導入について、「同等の機能とセキュリティを有するシステム」であれば、居宅介護支援費IIの算定が可能との見解を示した。
・ただし、「ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有する」ことについては、公募を行い、要件を満たすことを確認するための資料の提出をベンダーに求め、その内容について審査が通ったもののみを対象とするとした。
・令和6年4月7日時点で審査の結果、ケアプランデータ連携システムと同等の機能とセキュリティを有するシステムとして認めるとされたソフトは「カナミッククラウドサービス」の1件のみとなっている。