・厚生労働省は30日に、令和4年度介護保険事業状況報告を公表。
・第1号被保険者及び要介護認定者数についてはそれぞれ、3,585万人と694万人となり、1%以内の増減に留まり、ほぼ横ばいの傾向となった。
・しかし、サービス受給者数については599万人と、前年度と比較して10万人増・1.6%増となった。
・これは、居宅サービス導入が413万人と地域密着型サービスや施設サービスと比較して圧倒的に増加していることからも、利用者の重度化と在宅のニーズが上昇していると思われる。
・中でも、要介護1の被保険者が最も多く、認定者の20.8%を占めており、認定結果の軽度化が進んでいる。
・今後の高齢化進展の際の社会保障費増の潜在的要因ともなり、大きな課題と言える。