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・厚生労働省は13日に、令和7年度介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査の結果についての速報を公表した。
・速報によると、政府が実施してきた介護職員等処遇改善加算を中心とする施策は、以下の点で一定の効果を上げており、施策の高い普及率と定着が介護職員の給与改善に寄与しているとした。
・また、加算取得事業所の約7割(68.9%)で、介護職員だけでなく施設・事業所の職員全員が給与引き上げの対象となっており 、加算の趣旨が介護職員以外の職員の処遇改善にも活用されているとした。
・ただ、施策の効果が見られる一方で、特に小規模な事業所や職員体制に余裕がない事業所に、事務負担が大きく、加算の適正化や、速やかな活用が課題も残っている。