カテゴリー別アーカイブ: 日記

・4月17日より19日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で、西日本最大級となる介護・福祉・医療・看護の総合展示会「バリアフリー2024」が開催される。
・今回で30回目を迎える同展示会は、介護や障害福祉、医療、看護でエリアを分けて開催され、出展者と来場者とのビジネスマッチングの場として機能、さらに専門セミナーも開催され、業界の最新動向などを知ることができる。
・昨年の同展では出展社は251社、来場者数は33759人。入場に当たっては事前もしくは会場での登録、もしくはチケットの提示が必要となる。

・厚生労働省は19日、新年度の介護報酬改定の解釈などを明らかにするQ&AのVol.2を公表。

・介護施設やグループホームに新設する「認知症チームケア推進加算」について、対象の利用者や算定要件などを詳しく解説、施設・居住系サービスの「協力医療機関連携加算」も取り上げている。

・今回のQ&Aでは施設・居住系サービスの「退所時・退居時情報提供加算」、老健の「認知症短期集中リハビリテーション実施加算（I）」、「かかりつけ医連携薬剤調整加算」などの要件も説明。また、今月15日に公表したQ&A第1弾の問97の修正も掲載している。

・厚生労働省は15日、2024年度の介護報酬改定における、各サービスの基本報酬・加算・算定要件についての告示を公布、「案」に留まっていた解釈通知も正式に発出した。
・あわせて、来年度の介護報酬改定について問い合わせのあった疑問に答え、解説するQ&Aを公表。処遇改善加算のに関するQ&Aも公表した。
・人材の確保・業務効率化の推進・医療介護連携が大きなテーマとして挙げられる一方で、通所+訪問の複合型サービスの見送りや、訪問介護の基本報酬減額、一部福祉用具の貸与・販売選択制など、大きな動きも出てきているため、前回よりも大幅な改定となっている。

・N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社は、介護の経験がある1,003名を対象に、「介護経験者の実態」に関する調査を実施。
・今回の調査で、介護経験者の約2割が遠距離介護をしていることが明らかになり、また9割以上の方が介護について不安や悩みを抱えており、特に介護先への帰省や移動、お金の問題で悩む方が多いことが明らかになった。
・また、介護を始めたことで職場や家族への影響を感じている方が8割以上いるだけでなく、介護についてやる気はあるものの、サポートが欲しいと感じる方は約半数いることも明らかになったとし、そのサポートについて、6割以上が、保険外のサービスを利用したいと回答しているとした。

・株式会社ウェルモは、AI技術と介護業界に関する知見を組み合わせた新しい業務自動化サービス「milmoautomation」を2024年3月20日にリリースしたと発表。
・「milmo automation」は業務自動化ソリューションで、milmo automationの提供、及びシナリオの代行設定や、EPA水準の業務支援AIの導入、専任コンサルタントによる無料の介護DX相談が受けられることが特徴。
・パソコン作業の自動化によって介護現場の業務効率化と時間削減を図ることができ、人材不足を補い、賃上げや業績向上に寄与できるとしている。
・現在はリリース記念の特別価格で、在宅事業所向けは月額7,000円から、介護施設向けは月額25,000円から。

・厚生労働省は4日、介護保険最新情報Vol.1209を発行、2024年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを通知した。
・一本化した加算は「介護職員等処遇改善加算」とし、加算の算定要件、経過措置、申請手続の方法、書類の提出期限について明らかにした上で、計画書や実績報告書などの様式も一部公表した。
・なお、内容については現在調整中であり、令和６年３月中旬を目途に正式に発出する予定としているが、現時点では算定要件や申請手続きの方法といった事項は変わらないため、今回の内容を基に準備を進めて頂きたいとしている。

・厚生労働省の有識者検討会は3月6日に「日本人の食事摂取基準（2025年版）」について、大筋の報告書をまとめた。
・「日本人の食事摂取基準（2025年版）」は、エネルギーと栄養素の摂取基準を示したガイドライン。
・この基準では、少なくとも１日当たり２５～２９グラムの食物繊維の摂取が、さまざまな生活習慣病のリスク低下に寄与すると指摘し、成人はこれまでより１グラム多い、１日当たり２５グラム以上の摂取を推奨した。
・「日本人の食事摂取基準」は、健康増進法に基づき厚生労働大臣が5年ごとに定めているもので、健康寿命の延伸のために推奨される、エネルギーや栄養素の摂取量の基準を示している。
・厚生労働省では、報告書を基に2025年版の基準を策定した上で告示、2026年春から適用する。

・「介護関連サービス事業協会」は3月5日、「イチロウ株式会社」水野代表取締役を運営委員長とする、同会の設立を宣言。設立準備事務局を株式会社日本総合研究所内に置き、設立の準備を進める。
・公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上と環境作りを目指しており、同社を含めて「宅配クック123」を運営する株式会社シニアライフクリエイトや、高齢者配食サービスの株式会社シルバーライフなどの保険外サービス事業者を始め、SOMPOケア株式会社や株式会社やさしい手などの介護事業者など10社が参画している。
・今後、保険外サービスの認証制度の制度設計やサービス別ガイドラインの策定、正式設立に向けた会員募集などを進めていくとしている。

・大王製紙株式会社は、「座位モレ」に着目した「アテント・Rケア 紙パンツ用パッド座位モレも防ぐ」（2回吸収／4回吸収／6回吸収）を、2024年3月21日（木）から全国の病院・介護施設等向けに発売。
・本商品は、座っているときや座位でのリハビリ時のモレが心配な方にも安心の商品として、座位だけでなく歩行リハビリ時にも脚まわりがモレにくいように設計。また、利用者の使用頻度に応じて3種の吸収量をラインナップ。
・開発の背景には、「地域包括ケアシステム」の促進の観点から、高齢者がリハビリをしながらも自力で日常生活を送れるようにリハビリの効率化が求められていることと、紙おむつ利用者の不満の半数以上がおむつのモレに関するものであり、モレる体勢で最も多かったのは「座った姿勢」であることがある。

・日本電機株式会社は、広島市がこれまで取り組んできた介護予防・フレイル対策を強化・支援するため、デジタル技術を使って高齢者の健康状態に関する情報を収集、課題把握、見える化する仕組みを提供し、2024年2月から順次運用を開始。
・「NEC歩行姿勢測定システム」とタブレットを使った高齢者の健康情報入力システムをNECにて開発・導入、タブレットによる情報入力は、高齢者の健康情報をデジタルデータ化する職員の作業を低減することができる。
・収集したデータは「健康チェックシートの結果」として可視化した帳票を印刷して当日その場で高齢者に提供、情報を取得・蓄積することにより、過去３回分の結果の比較が可能な「ふりかえりシート」の提供も行う。