カテゴリー別アーカイブ: 日記

・介護用品（福祉用具）レンタル・販売事業を行う株式会社ヤマシタは、「プレ介護層」（介護に携わっている、もしくは携わる可能性の高い層）である45歳～69歳の男女55,515人を対象に「親の介護に関する意識調査」を実施。
・「プレ介護層」で両親・義両親のいずれかが要支援・要介護認定を受けていると回答した割合は37.5%で、介護について「不安を感じる・やや不安を感じる」割合は過半数。特に女性の方が不安を感じる割合が高い傾向が見られた。
・本調査からは、多くの人が親の老化を実感、将来的な介護を見据えている一方で、実際に家族と介護について話し合えていない現状や、介護に対する不安の大きさ、特に女性の方がより強くその負担を感じていることが明らかに。
・また、実際に現在利用されているサービスは、デイサービス（61.1%）、訪問介護（36.4%）、介護用品レンタル（35.2%）で、介護保険サービスが上位となっているとした。

・厚生労働省は6月2日に社会保障審議会介護保険部会を開催、介護保険制度の要介護認定について1次判定の妥当性の検証を行うとした。
・在宅サービスのケアの時間・内容などを詳しく調査し、今年度末にも結果をまとめ、それを具体的な対応策をめぐる議論に活かすとしている。
・現行の1次判定ロジックが介護施設の入所者のデータを中心に作られていることを踏まえ、在宅サービスの実態が十分に反映されていないと問題を提起。
・政府が、認知症が深刻でも身体機能の制約が少ないと、実際の手間より軽い要介護度で認定される場合があるとして、厚労省に妥当性の検証を促した、令和5年6月の「規制改革実施計画」を受けてのもの。

・国土交通省は５月20日より、長期優良住宅化リフォーム推進事業について、事業者登録の受付と「事前採択タイプ」の提案の受付を開始。
・この事業は、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや、子育て世帯向け改修に対する支援を行うもので、高齢者対策や耐震性、三世代同居対応など9つの性能向上に資するリフォームに対して補助を行う。
・登録期間は今年の12月12日までとなっており、完了実績報告については2026年2月20までに行う必要があり、事業者については事業者登録を行った上で工事請負契約を締結する必要がある。事業者登録前の契約に関しては補助金の交付対象とならない場合があり、注意が必要。

・厚生労働省は2025年度より開始するケアプランデータ連携システムの初年度無料とするキャンペーンについて、6月1日より1年間の期間で実施すると介護保険最新情報のVol.1361で明らかにした。
・今回のキャンペーンは「フリーパスキャンペーン」とし、加入から1年間、新規契約、更新契約、再契約の契約種別を問わず、すべての機能を無料で利用できるようにするもの。
・ケアプランデータ連携システムの利用料は通常、年間2万1000円となっているが、これを無料化。
・キャンペーンの詳細は運営主体の国民健康保険中央会が3月上旬に発表する予定だが、3月14日には事前登録不要のYouTubeライブでのオンライン説明会も開催される。

・特定非営利活動法人イシュープラスデザインは、「認知症の人とその家族視点に立った地域づくり」を基本理念とする京都府京丹後市と共同し、認知症の不安や疑問を相談できるA.I.チャットボット「認知症世界旅のせんぱいA.I.」を開発、4月1日より京丹後市公式ホームページにて運用を開始予定。
・本A.I.チャットボットは、100名以上の認知症ご本人（旅のせんぱい）が語る心身機能のトラブルやそれに対する暮らしの工夫について学習、認知症とひと足早く付き合い始めた旅のせんぱいが、自分の経験を活かして皆さんに寄り添い、認知症とともに暮らす上での疑問、不安の相談に乗ってくれるもの。
・例えば、認知症が原因で日常的に会話に集中できない症状への悩みを打ち明けてみると、旅のせんぱいA.I.がこれまで認知症と暮らしてきた経験をもとに相談者の気持ちに共感し、アドバイスをしてくれる。

・株式会社コスモテックは、認知症当事者および介護者と共同開発した、軽度認知障害及び初期認知症、注意欠如・多動症の方向けのウェアラブル・メモ「wemo（ウェモ）」を、２月２５日より予約受付を開始。
・「wemo」は、「いつでも・どこでも、書ける・思い出せる」をコンセプトにした、 腕に巻いて使用できるウェアラブルメモで、メモを身に着けることで、いつでもどこでも、書いた内容をすぐ確認できる。また、油性ボールペンで何度でも書いて、消しゴムや指で消せる。
・同社では、自身で予定を管理し、毎日をより前向きに過ごしていただくためのパートナーになるような製品を目指したとしている。

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会で、要介護認定の認定審査期間について今年度中に審査期間の目安を示すとした。
・これまでは、法で定められている30日間とされていたが、実際には全国の市町村が要介護認定に要する審査期間の平均は昨年度で39.8日と延びていることから、審査期間が法定の30日以内に収まっている市町村の平均値を基に行程の具体的な日数を示した。
・厚生労働省案によると、認定調査の実施開始は、認定調査依頼から７日以内、主治医意見書の入手は、主治医意見書依頼から13日以内、認定調査会の開催は、調査票、意見書が揃ってから12日以内とされ、厚生労働省では、具体的な対策を検討する際の目安としてほしいとしている。

・厚生労働省は20日の社会保障審議会介護保険部会の議題にケアマネジャー不足を挙げた。
・地域包括ケアシステムの推進について、複合的な課題を抱える高齢者の増加に対応するための相談体制・ケアマネジメント体制の整備について、重要な役割を担うケアマネジャーの従事者が減少傾向にあるとした。
・そのため、ケアマネジャーの職責に見合う処遇の確保、業務範囲の整理、ICTの活用、法定研修を見直すことで、幅広い世代に対する人材確保・定着支援に向けて、様々な取組を総合的に実施することが必要とした。
・具体的には、現在働いている方々の就労継続支援、新規入職の促進、復職支援や法定研修の在り方、ケアプラン点検の適切な実施を挙げ、出席委員からも処遇改善や負担軽減を早急に進めるべきとの声が挙がった。

・厚生労働省は2024年7月４日に、介護保険最新情報Vol.1286を発出、介護サービス計画書の様式および課題分析標準項目について、 2025年４月より記載要領などを一部改正すると通知している。
・2023年10月の、ケアプランデータ連携システム標準仕様公表時に寄せられた「福祉用具貸与について、居宅サービス計画書と福祉用具貸与実績報告書の記載内容が統一されておらず非効率ではないか？」との問いについて、様式の一部を改定して、令和7年4月から施行することとしたもの。
・この改定により、ケアマネジャーはケアプランにTAISコードや届出コードの記載が求められることとなり、記載による負担が増加する可能性があることから、適切な準備を進めることが重要となる。

・株式会社TAKT–JAPANは、施設入居者の家族の相続に直面する介護施設等を対象とした、相続サポートサービスの提供を開始。
・同社が販売している、自分でできる相続手続きセット「相続これ1冊」をベースに、相続に必要な申請書類の簡易な提出から専門家相談までを備えたものを、介護施設の入居者の家族向けに特化したサービス。
・サービスは3月6日より横浜市からスタートし、その後全国展開予定。またセミナーも開催予定で、相続サービスについてやDIY相続についてを解説し、商品の特徴や介護施設への導入メリットなどの提案も行うとしている。