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・厚生労働省は、令和6年度エイジフレンドリー補助金の申請受付を5月7日から開始。
・この補助金は、高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のために始まったもので、高年齢労働者の労働災害防止対策コース、転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ、運動指導コース、コラボヘルスコースの3パターンでの募集となっている。
・補助金は、コラボヘルスコースは30万円が上限で、他の2コースについては100万円を上限としている。
・介護系事業者の場合は「サービス業」に分類され、常時使用する労働者数100人以下、資本金が5000万円以下の事業者が対象。リフトやパワーアシストスーツの導入に対しても、腰痛予防対策として申請ができる。

・国立社会保障・人口問題研究所は、2024年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめ、公表。
・65 歳以上の高齢世帯数のピークは2045 年、75 歳以上の世帯はいったん減少した後に再度増加するとした。
・世帯主が65 歳以上の世帯は、2020 年の2,097 万世帯から2045 年の 2,431 万世帯をピークに、2050 年には現在より307 万世帯多い2,404 万世帯になり、世帯主が 75 歳以上の世帯は、2030 年まで増加した後いったん減少するものの再度増加し、2050 年には 2020 年よりも425万世帯多い1,491万世帯になるとしている。
・このことから、介護ニーズが高い高齢者世帯、その単独世帯が増えることで、日常生活の細やかな支援が地域の中で必要になってくると予想される。

・内閣府は、オンライン併用で実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」の結果を公表。
・今後特に力を入れてほしい政策や支援（複数回答）では、「介護や福祉サービス」が55.3％で最も多く、「医療サービス」（47.8％）、「公的な年金制度」(43.6％)などとなった。
・体調についての質問では、「普通」と回答した人の割合が5割となったほか、日常生活においても自助で対応ができている高齢者の割合でも5割を超えたが、年代が高いほどできている割合が低くなり、85 歳以上になると、男性は５割程度、女性は３割中盤程度まで低下していた。
・ただ、病院への通院が不便と回答した人が5年間で10%近く増加するなど、インフラ面の課題も明らかになった。

・厚生労働省は15日、第１回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会を開催。
・主な論点として、ケアマネジャーの役割・業務の範囲、人材の確保・定着の方策、法定研修のあり方、サービスの質の向上、テクノロジーの活用などが提示された。
・議上では、利用者からの要望の多様化、クレームの対応、ハラスメントなどケアマネジャーが本来業務として捉えていることと、利用者、家族、他職種、多機関が求めている役割に大きな乖離が生じているなどの意見も出された。
・また、ケアマネジャーが何をやるかということと同時に、他の専門職に何をやってもらうかを考えなければいけない。他の法制度も視野に入れて議論していくべきとの意見も出され、ケアマネジャーの役割の幅広さへの懸念も出された。

・厚生労働省は4日に介護保険最新情報Vol.1247を発出。新年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算運用の解釈などについて、Q&Aの第2版を公表した。
・例えば6月からの新加算において、6月以降に、新加算Vのある区分から、別の新加算Vの区分に移行することができるかとの質問に対しては、令和６年６月以降に、新加算Vのある区分から、新加算Vの別の区分に移行することはできないとするなど、届出に対する回答も見られた。
・また、キャリアパス要件IIの「資質向上のための計画」については、特に様式や基準等を設けておらず、様々な計画の策定をしていただき、介護職員の資質向上に努めてほしいなどとしている。

・スマートセキュリティおよびスマートタウン事業の株式会社Secualは、離れて暮らす大切な家族の見守りと高齢者の賃貸物件への円滑な入居を同時に実現する高齢者見守りサービス『NiSUMU CARE（ニスムケア）』を提供開始。
・NiSUMU CAREは、センサーで入居者の異常を検知し、有事の発生の未然防止や有事発生時に即時対応を行う。
・１室単位で契約が可能で、センサーが異常有無の判定を行い、対象者に架電による安否確認後、必要に応じて緊急連絡先への通知を行うことで、高齢者の孤独死を防止。
・賃貸物件管理会社の事故物件化や家賃対応、死後残置物ののリスクを下げ、高齢者が賃貸物件を借りやすくする。

・ライフネット生命保険株式会社は、4月1日に、認知症や軽度認知障害（MCI）の早期発見・早期治療をサポートする認知症保険「be」を販売開始。
・認知症保険「be」は、 認知症の一歩手前である軽度認知障害（MCI）と診断された場合、軽度認知障害診断一時金として、最大で認知症診断一時金額の20％を保障する他、認知症と診断された場合、認知症診断一時金を支払うとしている。
・また、エーザイ株式会社が提供する脳の健康度のセルフチェックツール「のKNOW」を、今後、認知症保険「be」の契約者向けに提供するとしている。

・厚生労働省は30日に、介護報酬改定のQ&A第3弾を公表。
・今回は主に、加算の算定要件についての質問に対して回答しているが、昨年度に制定された認知症基本法に基づき、「認知症専門ケア加算」や「認知症加算」について、介護福祉士として７年以上サービスを利用者に直接提供するとともに、そのうちの３年以上、サービス提供責任者としても従事する者を研修対象者として認めるとしている。
・その他には、居宅介護支援において、今まで委託で請けていた利用者を、4月より直接契約にて受ける場合にも初回加算の対象として認めるとしたが、改めてアセスメント等を行った上で介護予防サービス計画を作成することを求めた。
・なお、今回のQ&Aについては、福祉用具貸与についての言及は無かった。

・パラマウントベッド株式会社は、同社が提供する「スマートベッドシステム」と株式会社フロンティア・フィールドが開発・提供する医療機関向けスマートフォン「日病モバイル」を6月1日より連携開始すると発表。
・ 「スマートベッドシステム」は、各センサーから得られた睡眠・覚醒、呼吸数、心拍数などの情報を集約、ベッドサイドやスタッフステーションの端末に表示可能。また、電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムや各種測定機器と連携することで患者情報の一元管理ができるもの。
・これに、「ナースコール連携」や「緊急通報」「グループチャット」「モバイル端末管理」機能を持つ医療機関専用スマートフォンサービスを連携することで、情報共有やケアの効率化を実現するとしている。

・4月17日より19日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で、西日本最大級となる介護・福祉・医療・看護の総合展示会「バリアフリー2024」が開催される。
・今回で30回目を迎える同展示会は、介護や障害福祉、医療、看護でエリアを分けて開催され、出展者と来場者とのビジネスマッチングの場として機能、さらに専門セミナーも開催され、業界の最新動向などを知ることができる。
・昨年の同展では出展社は251社、来場者数は33759人。入場に当たっては事前もしくは会場での登録、もしくはチケットの提示が必要となる。