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カテゴリー別アーカイブ: 日記

現在の趣味を高齢になっても続けていると思う人は60%超

N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社は、介護の経験がある1,003名を対象に、「介護経験者の実態」に関す調査を実施。
・今回の調査で、介護経験者の約2割が遠距離介護をしていることが明らかになり、また9割以上の方が介護についてや悩みを抱えており、特に介護先への帰省や移動、お金の問題で悩む方が多いことが明らかになった。
・また、介護を始めたことで職場や家族への影響を感じている方が8割以上いるだけでなく、介護についてやる気はあるものの、サポートが欲しいと感じる方は約半数いることも明らかになったとし、そのサポートについて、6割以上が、保険外のサービスを利用したいと回答しているとした。

業務自動化サービス「milmo automation」をリリース

・株式会社ウェルモはAI技術と介護業界に関する知見を組み合わせた新しい業務自動化サービス「milmoautomation」を2024320日にリリースしたと発表。
・「milmo automationは業務自動化ソリューションで、milmo automationの提供、及びシナリオの代行設定や、EPAの業務支援AIの導入、専任コンサルタントによる無料の介護DX相談が受けられることが特徴。
・パソコン作業の自動化によって介護現場の業務効率化と時間削減を図ることができ、人材不足を補い、賃上げや業績向上に寄与できるとしている。
・現在はリリース記念の特別価格で、在宅事業所向けは月額7,000円から、介護施設向けは月額25,000から。

「介護職員等処遇改善加算」の詳細を通知、正式発出は3月中旬

・厚生労働省は4、介護保険最新情報Vol.1209を発行、2024年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改加算について、詳細なルールを通知した。
・一本化した加算は「介護職員等処遇改善加算」とし、加算の算定要件、経過措置、申請手続の方法、書類の期限について明らかにした上で、計画書や実績報告書などの様式も一部公表した。
なお、内容については現在調整中であり、令和6年3月中旬を目途に正式に発出する予定としているが、現時点算定要件や申請手続きの方法といった事項は変わらないため、今回の内容を基に準備を進めて頂きたいとしている。

2025年版の食事摂取基準、食物繊維を「1日25グラム」を推奨

・厚生労働省の有識者検討会は36「日本人の食事摂取基準(2025年版)」について、大筋報告書をまとめた
・「日本人の食事摂取基準(2025年版)」は、エネルギーと栄養素の摂取基準を示したガイドライン。
・この基準では、少なくとも1日当たり25~29グラムの食物繊維の摂取が、さまざまな生活習慣病のリスク低下に寄与すると指摘し、成人はこれまでより1グラム多い、1日当たり25グラム以上の摂取を推奨した。
「日本人の食事摂取基準」は、健康増進法に基づき厚生労働大臣が5年ごとに定めているもので、健康寿命の延伸のために推奨される、エネルギーや栄養素の摂取量の基準を示している。
・厚生労働省では、報告書を基2025年版の基準を策定した上で告示、2026年春から適用する。

介護保険外サービスを普及、「介護関連サービス事業協会」の設立

・「介護関連サービス事業協会」は35日、「イチロウ株式会社」水野代表取締役を運営委員長とする、同会の設立を宣言。設立準備事務局株式会社日本総合研究所内に置き、設立の準備を進める。
・公的介護保険外サービスの社会的認知度の向上と環境作りを目指しており、同社を含めて「宅配クック123」を運営する株式会社シニアライフクリエイトや、高齢者配食サービスの株式会社シルバーライフなどの保険外サービス事業者を始め、SOMPOケア株式会社や株式会社やさしい手などの介護事業者など10社が参画している。
・今後、保険外サービスの認証制度の制度設計やサービス別ガイドラインの策定、正式設立に向けた会員募集などを進めていくとしている。

“座位モレ”に着目した紙パンツ用パッドを開発

・大王製紙株式会社は、「座位モレ」に着目した「アテント・Rケア 紙パンツ用パッド座位モレも防ぐ」(2回吸収/4回吸6回吸収)を、2024321日(木)から全国の病院・介護施設等向けに発売。
・本商品は、座っているときや座位でのリハビリ時のモレが心配な方にも安心の商品として、座位だけでなく歩行リハビリにも脚まわりがモレにくいように設計。また、利用者の使用頻度に応じて3種の吸収量をラインナップ。
・開発の背景には、「地域包括ケアシステム」の促進の観点から、高齢者がリハビリをしながらも自力で日常生活を送れるようにリハビリの効率化が求められていることと、紙おむつ利用者の不満の半数以上がおむつのモレに関するものでありモレる体勢で最も多かったのは「座った姿勢」であることがある。

介護予防・フレイル対策事業のデジタル化に向けた取り組みを支援

・日本電機株式会社は、広島市がこれまで取り組んできた介護予防・フレイル対策を強化・支援するため、デジタル技術を使って高齢者の健康状態に関する情報を収集、課題把握、見える化する仕組みを提供し、2024年2月から順次運用を開始。
・「NEC歩行姿勢測定システム」とタブレットを使った高齢者の健康情報入力システムをNECにて開発・導入、タブレットによる情報入力は、高齢者の健康情報をデジタルデータ化する職員の作業を低減することができる。
・収集したデータは「健康チェックシートの結果」として可視化した帳票を印刷して当日その場で高齢者に提供、情報を取得・蓄積することにより、過去3回分の結果の比較が可能な「ふりかえりシート」の提供も行う。

社会福祉法人等による見守り機能付「居住サポート住宅」創設

・国土交通省は、単身高齢者らが賃貸住宅に入居しやすいよう、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設すると公表した。
・入居者の生活を継続して支援するとともに、大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるとしている。
・また、入居者の家賃債務保証を引き受ける業者を国が認定する制度も創設し、住宅セーフティーネット法の改正案を開会中の通常国会に提出する予定。

障害福祉の報酬改定、在宅重視の姿勢

・厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス報酬改定で新たに一本化・拡充する「処遇改善加算」の加算率を公表。居宅介護で27.3%から41.7%、重度訪問介護で21.9%から34.3%と、訪問系のサービスの加算率を高くするとされた。一方で、障害者支援施設等での生活援助や自立支援を行う生活介護については5.5%から8.1%と、相対的に低くなっている。
・背景には、特に訪問系サービスにおいて報酬額が低いと言う指摘がなされてきた点や、障害児等において、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進め、地域の支援体制の充実を図る意図がある。
・今後、パブリックコメントで広く国民の意見を聞いた上で、2023年度中に最終的な改定内容を告示するとしている。

ケアプランデータ連携システム「かんたんシミュレーションツール」公開

・厚生労働省は130日、介護保険最新情報Vol.1204にて、ケアプランデータ連携システムを導入した場合の導入後の費用対効果をかんたんに診断できる「かんたんシミュレーションツール」を作成し、ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイトに公開した。
・事業所で提供票を作成する人数や事業所数、利用者数など5項目を入力することで、削減できる金額や時間を見える化しどの程度の費用対効果が見込めるかを調べることが可能となる。
・ケアプランデータ連携システムは202419日現在、8532事業所が導入しており202310月時点の事業者数177,803事業所のうち、約4.8%の導入率となっている。